台湾行政院（内閣）主計総処がこのほど発表した、昨年の工業とサービス業に従事する被雇用者の動向に関する調査結果によると、昨年の被雇用者の平均退職年齢は58.1歳だった。2014年比で0.3歳上昇し、過去最高を更新した。改正労働基準法により、退職年齢が60歳から65歳に引き上げられたことが主な理由。