深セン、人材誘致に住宅30万戸を供給へ

深セン市政府はこのほど、人材誘致策の一環として、今後5年で少なくとも30万戸の住宅を供給する方針を明らかにした。住宅を格安で提供し、優秀な人材の確保、呼び込みを図る。香港文匯報が伝えた。

人材誘致の強化に向けた住宅制度に関する政策指針で明らかになった。住宅の建設や運営は深セン市政府が出資して設立した新会社の深セン市人才安居集団が担う。市は人才安居集団に300億人民元(約4,530億円)を投入した。

指針では1年間に新規供給する住宅用地に人材誘致向けの住宅と、低・中所得者向け住宅「保障性住宅」が占める割合を少なくとも6割以上とすることも明確化した。

深セン市住宅建設局の関係者によると、今後は人材誘致向けの住宅に対して、優先的に建設用地を供給する方針。建設や運営は、民間資本を広く募る官民パートナーシップ(PPP)方式も導入するという。

深セン市規画国土資源委員会によると、8月29日~9月4日に取引された深セン市の新築住宅の平均成約価格は1平方メートル当たり7万元を超えた。英調査会社ロングビュー・エコノミクスは先ごろ、「深センの住宅価格は世界で2番目に高い」とする報告を発表していた。

深センの新築住宅価格は香港の中古住宅に迫る水準にまで高まっており、価格上昇に伴う人材流失が懸念されている。


関連国・地域: 中国香港
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険建設・不動産雇用・労務政治

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