工業団地の販売目標、協会が5割下方修正

インドネシア工業団地協会(HKI)は、今年の用地販売目標を当初の700ヘクタールから半分に引き下げた。上半期(1~6月)の販売が思うように伸びず、5割の下方修正となった。19日付インベストール・デイリーが伝えた。

HKIのサニー・イスカンダル会長によると、1~6月の販売面積は50ヘクタール。8月時点でも125ヘクタールにとどまっており、下方修正後の目標値の半分にさえ届いていない。国内外の景気の冷え込みやコモディティ価格の下落傾向が続いていることが、工業用地の需要を押し下げていると指摘した。

昨年の工業用地の販売面積は348ヘクタールと、2014年の440ヘクタールから2割減少した。主な販売先は飲食品メーカーが全体の31%と最大で、次いで自動車産業が27%で続いた。

全国の工業団地は現在、74カ所にあり、総面積は3万ヘクタール。政府は19年までの国家中期開発計画で、ジャワ島以外の14カ所に工業団地を開発する計画だ。35年までの長期開発計画では36カ所に総面積5万ヘクタール規模の工業団地の開発を目指す。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: 建設・不動産

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