カルテル疑惑のセメント企業、競争委が罰金

インド競争委員会(CCI)は8月31日、カルテルを形成していたとされるセメント企業11社とセメント製造業者協会(CMA)に対して、総額約671億5,000万ルピー(約1,035億4,700万円)の罰金支払いを命じた。ビジネス・スタンダード(電子版)などが伝えた。

CCIは、セメント企業がCMAの収集した各社の価格や生産量、出荷量などのデータを基に供給量を調整し、価格操作を行っていたと指摘。セメントは建設やインフラ部門に不可欠な資材であることから、国内経済全体に影響を及ぼしたとの見解を示した。

罰金の内訳は、ジャイプラカシュ・アソシエーツが132億3,600万ルピー、ウルトラテック・セメントが117億5,490万ルピー、アンブジャ・セメンツ(ACL)が116億3,910万ルピー、ACCが114億7,590万ルピーなど。CMAに対しては、730万ルピーの罰金を科したほか、今後は各社のデータを収集しないよう要請した。

今回の処分は、2012年から続いていた11社のカルテル行為をめぐる係争に関する最終判断となる。CCIは同年6月にカルテルを認定し、13年に関与した企業に対して計631億6,000万ルピーの罰金を科した。企業側は競争上訴裁判所に異議を申し立て、同裁判所は昨年、証拠が不十分としてCCIに再調査を命じていた。


関連国・地域: インド
関連業種: 製造一般

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