日本の複数自治体と連携推進、ブトゥアン市

フィリピン・ミンダナオ島のブトゥアン市が、日本の複数の地方自治体との連携に動き出した。同市で官民パートナーシップ(PPP)事業を手掛ける建設コンサルタントの長大などの仲介で、このほど富山市と群馬県板倉町の職員が同市を訪問。ブトゥアン市は、日本の自治体の先進的な施策や組織体制・制度・システムなどを市政運営に生かすほか、日本企業の呼び込みを狙う。

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ブトゥアン市上水供給事業を視察する富山市、板倉町の職員ら(長大提供)

富山市と板倉町の職員は、長大、東洋大学アジアPPP研究所所長のサム田渕教授、国際協力機構(JICA)や日本貿易振興機構(ジェトロ)の職員などと共に8月11~13日に現地を訪問した。

一行は、長大と地場建設エクイパルコ・コンストラクションなどが、「民間主導型PPPによる地域開発」として2011年から実施している、◇アシガ川小水力発電事業◇ブトゥアン市水道供給事業◇精米事業◇食品加工を中心とした工業団地開発事業◇農業・水産養殖業の生産性向上・高付加価値化に関する事業――などを視察した。

両自治体の職員は、同市を中心とするカラガ地域全体の包括的な地域開発マスタープラン(基本計画)の開発を目指すブトゥアン市に対し、◇長期的な展望◇明確で特徴ある開発コンセプト◇予算・組織の裏付け――などの必要性を指摘。富山市は、富山の民間企業と連携し、都市ごみを燃料にした廃棄物発電や、低炭素型都市づくりに向けた施策の共有など、板倉町は、都市間連携を基礎とする農業研修などの人材交流をそれぞれ提案した。

一行は、フィリピン国家経済開発庁(NEDA)、貿易産業省、公共事業道路省、科学技術省のカラガ支所職員とも意見交換。日本の先進的な取り組みとして、富山市が進めるLRT(軽量高架鉄道)網と整合したコンパクトシティーによる低炭素型まちづくりや、コミュニティー内での省エネ施策などを紹介した。

ブトゥアン市では、今年6月にエクイパルコのロニー・ラグナダ前最高執行責任者(COO)が市長に就任した。同市長は、カラガ地域全体の低炭素型地域開発を効率的に進めるため、日本の先進的施策を取り込む方針で、長大と東洋大を通じて、日本の自治体との関係構築に取り組んでいる。連携先候補には、富山市、板倉町のほか、北九州市、埼玉県が挙がっている。


関連国・地域: フィリピン日本
関連業種: 建設・不動産

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