鉱業権の新規発行、モラトリアムを近く解除

フィリピンの環境天然資源省の鉱山地学局(MGB)は、鉱業権の新規発行を凍結するモラトリアムを近く解除する方針を示した。今月中に終了する予定の既存鉱山の環境影響に関する監査の結果を、審査基準に反映させる考え。25日付ビジネスミラーなどが伝えた。

MGBのジャシント局長は、アキノ前政権時に保留状態となっていた100件以上の申請の見直し作業を行っていると明らかにした。申請には探鉱、輸送、輸出など鉱業に関わる全ての許認可が含まれるという。既存鉱山の評価作業で出てきた提言を認可発行に生かす考えを示した。

フィリピンでは、2011年に鉱業権の新規発行が凍結され、12年6月に当時のアキノ大統領が発布した大統領令2012年第79号で措置が延長された。同大統領令によると、新たな鉱業権は政府収入を拡大する新ロイヤルティーを含む収入配分法案が通過するまで凍結される。

ジャシント局長は、鉱業大手21社が加盟する業界団体のフィリピン鉱業会議所(COMP)が23~25日に首都圏パサイ市で開催した国際会議・展示会「マイニング・フィリピン2016」に、ドゥテルテ大統領の代理として出席。24日に演説した。

COMPのロムアルデス会頭は、ドゥテルテ政権が実施している環境問題に関する鉱山の取り締まりを「破壊キャンペーン」と形容し、科学と事実に基づいて実施される必要があると指摘。大統領は早急に業界との話し合いの場を設けるべきだと主張した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 鉄鋼・金属天然資源社会・事件政治

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