貧困世帯は10%、新基準適応で増加

ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省によると、ベトナムの貧困世帯は230万世帯で、全体の9.8%に上ることが分かった。今年から貧困世帯に関する新基準を適応した結果、2015年の5%から上昇した。24日付サイゴンタイムズが伝えた。

11~15年までの貧困世帯の基準は、主に世帯収入に基づいていたが、16~20年までは世帯収入のほか、健康管理や、教育、住宅、上下水道、情報アクセスといった項目も導入した。その結果、貧困世帯の割合は上昇した。また貧困に近い世帯も全体の5.22%に相当する124万世帯となった。

全体に占める地域別の貧困世帯の割合は、北西部が34.52%で最も高く、次いで北東部が20.74%、中部高原が17.14%となった。

■HCM市は3.06%目指す

ホーチミン市は今年末までに貧困世帯数を6万世帯へと減らし、貧困率を3.06%に下げる目標を設定した。また貧困に近い世帯も4万9,800世帯に改善させるとしている。これらの指標は、16~20年の持続可能な貧困削減プログラムの一環。

ホーチミン市の場合、貧困をはかる新基準の一つである年収が1,600万ドン(717米ドル、約7万1,845円)以下と定義され、これまでの1,200万ドンから引き上げられた。貧困をはかる基準は収入のほかに、教育や健康管理などの社会基準を数値化して算定している。新基準の適用で、ホーチミン市の貧困世帯は13万世帯となり、市全体の7.12%を占めた。旧基準では1万6,000世帯で、市全体の0.8%だったという。

ホーチミン市は支援策として、公共事業で雇用創出を図るためのファンドを再度創設する。また貧困世帯と貧困に近い世帯の全員が、健康保険を利用できるようにすることで健康管理を促進するとしている。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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