日本のLNG転売制限違法化、価格引上げも

日本で液化天然ガス(LNG)の転売を制限する契約条項が違法になれば、LNGを買い入れている日系企業は今後、より高い価格を支払わねばならない——。オーストラリアの石油大手ウッドサイド・ペトロリアムのピーター・コールマン最高経営責任者(CEO)がこのような見方を示している。同条項が違法とされれば、オーストラリアの総額2,000億豪ドル(約15兆円)以上相当のLNGプロジェクト関連契約の多くを見直す必要があることになる。22日付オーストラリアンが伝えた。

経済産業省は、第三者へのLNGの転売を制限する条項が独占禁止法に違反するとして法的に争う準備を進めているとされ、オーストラリアの生産企業の間では懸念が広がっている。

同CEOは「転売が認められるなら、代わりに価格の引き上げなど条件が見直されると予想している。欧州では既にこの条項は違法となっており、今後を懸念していない」と述べた。

LNG供給契約期間は通常20年で、これまでにも政府の介入後にカタールとインドの契約が再交渉となったケースや、欧州連合(EU)がロシア国営天然ガス会社のガスプロムとの契約から同条項を削除した事例がある。

■ウッドサイド、セネガル沖の油田権益を取得

ウッドサイドはこのほど、米コノコ・フィリップスが保有するセネガル沖のSNE油田権益35%を4億3,000万米ドル(約433億円)で取得した。同油田のオペレーターは英石油探査ケアン・エナジーが務め、オーストラリア証券取引所(ASX)に上場する中堅探査企業FARが権益15%を保有する。ケアン・エナジーは最終投資決定が2019年半ば、生産開始が21~23年、開発費用が約70億~80億米ドルと予想している。

ウッドサイドは先にも、セネガルとギニアビサウの共同開発区の探査合弁事業の権益を取得するなど、西アフリカでの展開を拡大している。


関連国・地域: オーストラリアインド日本ロシア米国中東アフリカ欧州
関連業種: 天然資源政治

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