台北の新都心、マンション価格が軒並み下落

不動産仲介大手の永慶房屋集団がまとめた実勢価格に関するデータで、台北市の主要新都心(計劃区、重劃区)5カ所の上半期のマンション価格が、2014年同期に比べて軒並み1割以上、下落したことが分かった。中でも高級住宅地として知られる「信義計劃区」の値下がり幅は15.4%で、5カ所のうち最大だった。

18日付蘋果日報などが伝えた。永慶房屋によると、今年上半期の信義計劃区のマンション坪単価は83万2,000台湾元(約266万円)で、12年に台湾内政部(内政省)営建署が不動産取引の実勢価格の登録制度を施行して以来、初めて90万元を割り込んだ。この他、4カ所の都心部のマンション坪単価の下落幅は、それぞれ◇金泰段重劃区:13.8%◇松山区第一期市地重劃区(民生社区):11.6%◇大直重劃区:10.7%、◇六張犁重劃区:10.1%――だった。

永慶房屋の林泰隆・業管部協理は「これらの住宅再開発エリアは環境整備が十分なことなどから、住宅価格はこれまで値上がりする一方だった。しかし近年は不動産市況の冷え込みを受け、これらの地域でも住宅価格は下落傾向にある」と述べた。

また、天時地利不動産顧問の張欣民総経理は、住宅取引は引き続き縮小するとして、「消費者側の価格下落に対する期待が高まる中、今後さらに1割前後値下がりする可能性がある」と述べた。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計商業・サービス建設・不動産

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