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鴻池運輸、地場と合弁で鉄道コンテナ輸送

鴻池運輸は10日、インドで鉄道コンテナ輸送事業に参入すると発表した。地場企業と合弁会社を設立し、来年3月に営業を開始する予定。化学や鉄鋼関連企業など既存顧客に利用を促すほか、家電や自動車関連などで新規顧客の開拓も進める。

コンテナデポ(ICD)を運営するアソシエイテッド・コンテナ・ターミナルズ(ACTL)と合弁会社「ジョシ・鴻池トランスポート・アンド・インフラストラクチャー(JKTIPL)」を今年10月に設立する。資本金は2億3,000万ルピー(約3億580万円)。鴻池が51%、ACTLが49%を出資する。

主に、西部マハラシュトラ州ムンバイ近郊のナバシェバ港など西部の主要3港とデリー首都圏(NCR)を結んで輸出入コンテナの一貫輸送を手掛けるほか、ICDでの通関や輸入保税貨物の保管なども行う。ACTLは北部ハリヤナ州ファリダバードでICDを運営しており、面積9万3,000平方メートルという。

鴻池は14年8月からACTLと提携し、ICDを活用した倉庫・トラック事業も展開している。同社にとって、インドで鉄道コンテナ輸送事業を手掛けるのは今回が初めてとなる。

インドでは2020年に、日印が共同で進めている貨物専用鉄道(DFC)の西回廊(デリー~西部マハラシュトラ州ムンバイ)が開通する予定で、鉄道輸送の需要拡大が見込まれている。同国ではデリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイを結ぶ鉄道路線が、国内輸送全体の65%を占める。


関連国・地域: インド日本
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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