ドゥテルテ大統領への信頼感、9割超える

フィリピンの民間調査会社パルス・アジアが20日発表した新政権に対する意識調査で、ドゥテルテ大統領を信頼する回答が9割を超えた。新政権に期待する経済政策には、物価上昇の抑制、雇用創出、貧困対策が挙がった。

新政権誕生後の7月2~8日に、全国の成人1,200人に対面方式で実施した。ドゥテルテ大統領、ロブレド副大統領、セレノ最高裁判所長官への信頼感を尋ねたほか、優先して取り組んでほしい政策を聞いた。

ドゥテルテ大統領への信頼感は、「信頼する」が91%、「どちらともいえない」が8%、「信頼しない」が0.2%。地元のミンダナオ地方では、「信頼する」が97%に達した。ロブレド副大統領はそれぞれ62%、27%、11%だった。

セレノ最高裁判所長官は35%、42%、19%となり、国民が同長官に対する態度を決めかねている状況が浮かび上がった。

6カ月以内に実施してほしい経済政策を尋ねたところ、68%が物価上昇の抑制、56%が雇用創出、55%が貧困対策を挙げた。また、48%が犯罪の迅速な取り締まりを望んだ。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 経済一般・統計政治

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