ターンブル政権が内閣改造 国民党の閣僚が増加

オーストラリアのターンブル政権は18日、改造内閣の面々を発表した。自由党と与党保守連合を形成する国民党は、キャナバン上院議員が資源・豪北部相として新たに入閣するなど、閣僚を増やした。ビショップ外相やモリソン財務相らの主要閣僚が留任した一方、与党内で支持者の多いアボット前首相は入閣が見送られた。18日付地元各メディアが伝えた。

国民党のジョイス農相が留任したほか、同党からはハーツワイカー下院議員が副首相補佐となり、ジレプシー下院議員が地方保健相として初入閣した。国民党からの入閣者が増えた背景には、総選挙で自由党が大きく議席を減らした一方、地方部で強い国民党が議席を着実に確保したことなどで、保守連合の政権維持に貢献したことから、同党の発言力が強まったことがある。

また、ターンブル首相は、南オーストラリア州で次期潜水艦の建造が今後本格化することなどから、同州選出のクリストファー・パイン下院議員を産業・イノベーション・科学相から、新設する国防産業相に変更するなどした。

■退職年金「大きな変更なし」

ターンブル首相は、同日行われた自由党議員総会で、議席の大幅減少の背景とされるスーパーアニュエーション(退職年金)関連の公約について、大きな変更はないと強調した。公約撤回や大幅な変更は財政再建を阻害することが背景。ただ、相続遺産や贈与分、長期保有の不動産や株式の売却への課税を控除するなど、例外を設けるとみられる。

退職年金制度の公約は、総選挙での議席減少の理由として与党内で批判の声が上がっている。

上院議会ではニック・ゼノフォン・チーム党のゼノフォン議員と無所属のヒンチ議員が、保守連合の退職年金制度変更を支持するつもりはないとしている。一方、緑の党(グリーンズ)は与党案に賛成している。

保守連合は5月に発表した本年度(2016/17年度)予算案で、来年7月1日から優遇税が受けられる個人の退職年金残高の上限を160万豪ドル(約1億2,826万円)に制限し、年間18万豪ドルを上限として認められていた課税後拠出額の上限を、2007年にさかのぼり一生涯で50万豪ドルに制限するとしている。

■初議会は8月下旬

ターンブル首相はまた、8月30日に総選挙後初の議会を招集すると発表した。同首相は、オーストラリア建設委員会(ABCC)の再導入法案の審議が最優先事項としている。

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関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 建設・不動産政治

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