弊紙16日付トップ記事で伝えた、日系企業駐在員を対象にした捕鯨に関するアンケート調査結果（ＮＮＡオーストラリア実施）は興味深いものだった。南極海での調査捕鯨に対する反対派は過半数の６割に達し、賛成派は２割にとどまった。これが興味深いのは、日本国内で同じアンケートを実施した場合は全く逆の結果になるのではないか、と思われるからである。オーストラリアが、日本在住のオーストラリア人に対して同じアンケートを実施しても、国内外で結果が正反対になるということはないだろう。日本の捕鯨政策が国内でのみ通用する理屈になっていることが影響していると思われる。