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ジェットスター香港、信徳が議決権51%

香港政府による運航認可が遅れている格安航空会社(LCC)のジェットスター香港はこのほど、大株主の信徳集団による議決権比率が当初の33.3%から51%に引き上げられたことを明らかにした。香港資本による経営権掌握を明確にすることで、運航認可の早期取得を目指すのが狙いとみられる。

ジェットスター香港は2012年3月、中国本土の中国東方航空とオーストラリアのカンタス航空系LCCのジェットスター航空が折半出資で設立。その後、香港色を強めるため、香港とマカオを結ぶ高速船の運航や不動産事業などを手掛ける信徳集団を新たな主要株主として迎え入れた。

今回の議決権引き上げは、合弁相手である中国東方航空とジェットスター航空が議決権の一部を信徳に譲ったもので、出資比率は3者による均等出資(各33.3%)のまま変動はない。

ジェットスター香港をめぐっては、キャセイパシフィック航空が「香港が本拠地ではなく、香港基本法に抵触する」と異議を唱えており、運航認可が下りない最大の要因とみられている。信徳が過半数の議決権を握ったのは、そうした批判をかわす意図とみられる。

運航開始の遅れを受け、ジェットスター香港はこのほど、保有機体のうち、エアバスA320型旅客機6機を相次いで売却していた。<香港>


関連国・地域: 香港
関連業種: 運輸マクロ・統計・その他経済

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