ロングライフ、高齢者住宅を本格オープン

ロングライフホールディングは25日、インドネシアの首都郊外で運営する高齢者向け住宅の開所式を実施した。日系企業が現地で手掛ける初めての介護付き有料老人ホーム事業となる。将来的な高齢化社会に備え、日本の優れたサービスを売りに需要を取り込む。

西ジャワ州ブカシ県チカランの「シニアリビング・ダ・カヤンガン」を開業した。現地不動産開発大手カワサン・インダストリ・ジャバベカが開発中の医療都市「メディカル・シティー」内に立地し、同社子会社との合弁会社ジャバベカ・ロングライフ・シティーが運営する。ロングライフは施設の運営面で、約30年の経験に基づいた日本式のこまやかなサービスを提供する。

当初はアパート１棟（40室）とヴィラ４戸をオープン。既に６人が入居登録を済ませた。室内には日本製の介護ベッドを配置したほか、キッチン、車椅子でもそのまま入れる広々とした浴室を完備した。スタッフは、日本・インドネシア経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みで、日本で実務経験のある元看護師・介護福祉士を採用した。

ロングライフホールディングの遠藤正一社長は、現地スタッフを日本で事前に研修させたところ、ＥＰＡの枠組みで勤務した社会福祉法人での業務とは全く異なることに気づいてくれたと説明。「従来型の社会福祉事業とは違った、顧客満足を重視するホスピタリティを持った最先端のサービスを実現できる」と意気込みを語った。

合弁相手先カワサン・インダストリ・ジャバベカのダルモノ社長は「老人ホームに肉親の世話を託すことをためらう子ども世代と、捨てられたと勘違いする親の世代の両方の考え方を変えていくように、周知活動をしていくことが課題だ」と述べた。

開所式に出席したマリ観光・創造経済相は、「将来的には、日本など海外から高齢者を呼び寄せることができるようになることが理想だ」とあいさつした。

開所式では、インドネシア・シニアリビング協会（ＡＳＬＩ）の発足式も行われた。高齢者を対象としたサービス事業を手掛ける８団体が加盟。2019年までの初代会長に、ジャバベカ・ロングライフ・シティーのマルリン・マルパウン取締役が就任した。