• 印刷する

政府、19年までに全国民のスマホ保有目指す

政府は、2019年までに国民のスマートフォン(多機能携帯電話)所有率を100%に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて、農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が25日に伝えた。

政府はインターネット環境の整備などを通じ、国民が金融や教育、医療、公共サービスを受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには1兆3,000億ルピー(約2兆2,300億円)の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。

プラサド通信相は「国民を経済・社会活動に組み込むために、携帯電話をツールとして活用したい」とし、「携帯電話の利用促進に向けた、何らかのインセンティブが必要だ」との見解を示した。

現在、インドでは国民の74%が携帯電話を所有しているが、そのほとんどが都市部の住民に限られる。また、国民の60%が金融サービスを利用できていないのが現状だ。


関連国・地域: インド
関連業種: 金融IT・通信マクロ・統計・その他経済

その他記事

すべての文頭を開く

インフレ率が5%超え 約2年ぶり、タマネギ高騰影響(12/13)

NTT、3カ国間の海底ケーブル敷設(12/13)

全教研がプログラミングの教育センター設立(12/13)

仏シトロエンは10店舗で始動、来秋にSUV(12/13)

M&M会長、二輪事業の敗因は市場選択ミス(12/13)

10月の鉱工業生産、マイナス3.8%(12/13)

ADBが成長予測引き下げ、本年度は5.1%(12/13)

政府の税収低下でGST引き上げの可能性(12/13)

〔政治スポットライト〕豪とインド、軍事支援協定締結へ前進(12/13)

ピラマル、資産運用会社と投資ファンド設立(12/13)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン