2017/02/06(月)

中国VPN規制、国内の未許可業者対象か

中国政府が仮想プライベートネットワーク(VPN)に対する規制を強化すると通知したことが、現地に進出する日系企業などに波紋を広げている。VPNは、グーグルやユーチューブなどをはじめとした、中国からはアクセスできないサイトへアクセスするためのツールで、使えなくなればビジネスにも影響しかねない。今回の規制発表はどのようなものか。

中国工業情報省(工情省)は1月22日、インターネット接続サービス企業が認められている経営範囲を超えてサービスを提供することのないよう、全国的に整理作業を展開するという主旨の通知を発表した(http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4388791/c5471946/content.html)。未認可で行っているネットサービスに対する取り締まりを強化するのが主眼とみられ、期日は2018年3月31日までとしている。

未認可のネットサービスの中に一部のVPNサービスも含まれている。それは主にVPNサービスの中でも「インターネットVPN」という種類のもので、日本で個人向けに提供されているVPNサービスはこれに当たる。また中国向けだけでなく、英語圏向けのVPNサービスも含まれる。

工情省は1月24日に再通知(http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1653018/c5476695/content.html)し、「国際的な企業や貿易企業が業務のため、“適切な事業者による専用線”などを利用すれば問題はない」という補足説明をした。この説明の「専用線など」に、認可された業者のVPN(主にIP―VPNという種類のもの)が含まれる。VPN自体は違法なものではない。あえて明言は避けたとみられるが、主に国内の未許可のVPNを重点的に取り締まり、認可された業者のVPNを利用するなら問題としない方針を示したとみられる。

■以前も同様の規制

未認可のVPNサービスの取り締まりの発表については今回が初めてではなく、以前にも同様の通知を発表していたが、取り締まり強化中に全てのVPNが利用できなくなるということはなかった。現時点ではVPNを介すことなく海外の全てのサイトに接続できる国際的な5つ星ホテルなどもあるほか、中国には多くの外国のビジネスマンが行き来している。

こうした状況の中、今回の通知が外国のVPNまで取り締まりの対象にしているかどうかは不明なものの、まずは国内の未許可VPNサービスを規制していくのが自然な流れとみられている。

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ネット企業の経営範囲を厳格化、全国で調査(2017/01/25付)

http://www.nna.jp/articles/result/1562867


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