ベトナムの不動産開発大手ＦＬＣグループは11日に開いた臨時株主総会で、早ければ2026年第１四半期（１～３月）にも未上場株式の公式店頭市場「ＵＰＣｏＭ」でＦ…

ベトナム

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

ホンダは、ベトナム国内でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」のハイブリッド車（ＨＶ）の生産を開始する。ＣＲ―ＶのＨＶは従来、タイから輸入してい…

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）が12日発表した10月の新車販売台数（非加盟社含む）は前年同月比２％減の３万7,910台だった。前年割れは２カ月連続だが、16％減…

ホンダのベトナム法人、ホンダ・ベトナム（ＨＶＮ）の10月の二輪販売台数は前年同月比2.8％増の18万8,036台で、３カ月ぶりに前年水準を上回った。前月比では14.8…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストがハイブリッド車（ＨＶ）の生産に乗り出すとの臆測が広まっている。中国タイヤメーカーの賽輪集団（サイル…

ベトナム財務省は、電気自動車（ＥＶ）の国産部品を特別消費税の課税対象から除外する案を却下した。地場複合企業ビングループがＥＶの普及と国産化促進に向けて…

ベトナム農業・環境省は11日開かれた自動車排ガス国家基準の適用ロードマップ（行程表）検討会議で、首都ハノイ市と南部ホーチミン市は2017～21年製造の車両に27…

 
東北電力グループの総合設備会社ユアテック（仙台市）は11日、ベトナムのグループ会社のシグマ・エンジニアリングを通じ、同国南部旧ソクチャン省（現カントー…

 
ベトナム中南部カインホア省人民委員会は、ニントゥアン第２原子力発電所建設計画で立ち退く住民の移転先として提案された場所に基本的に同意した。ネットメデ…

神奈川県は12日、ベトナム南部ホーチミン市で、ベトナム企業の県内誘致を目的とした投資セミナーを開催した。同県には現在ＩＴ関連を中心に22社のベトナム企業が…

ベトナムのグエン・バン・タン財務相は11日、投資法改正案を国会に提出し、事業者が個別に認可を受ける必要のある業種（条件付き業種）のうち、会計監査やコメ輸…

ベトナム国家産業エネルギーグループ（ペトロベトナム）傘下のペトロベトナム化学サービス総公社（ＰＶケム）は11日、ドイツの産業ガス大手メッサーとカイメップ…

ベトナムの情報通信技術（ＩＣＴ）大手ＣＭＣグループは、このほど行った南部ホーチミン市共産党委員会との会合で、カンゾー地区での科学技術イノベーション都市…

ベトナムのグエン・ホン・ジエン商工相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は10日、米ワシントンで２国間貿易協定に関する第８回閣僚級交渉を行った。ベトナ…

ベトナム国会常務委員会は11日、来春選挙が行われる第16期（2026～31年期）国会の議員構成予定を同委員会決議として公表した。議員定数500人のうち217人（43％）…

ベトナム南部ホーチミン市で５日以降、同一チェーンの２店舗で買ったバインミー（ベトナム風サンドイッチ）を食べた人の食中毒が相次いでいる。入院患者は11日ま…

2024年の年末から新年は日本に一時帰国した。ビザ更新のために国外に出る必要があるので、日本で手続きしたのである。私がベトナムで所属する研究所の所長から不…

南部のリゾート地ムイネーの砂丘を訪れた。夜明け前で薄闇の中、寝ぼけ眼でツアーのジープに乗り込むと、助手席の女性が流ちょうな英語で親しげに話しかけてきた…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

ベトナム政府は10日、最低賃金を現行水準から平均7.2％の引き上げを規定する政令293号（293／2025／ＮＤ-ＣＰ）を公布した。労働契約に基づき働く労働者が対象で…

シンガポールの金融大手ＵＯＢ銀行は10日、2025年通年のベトナムの実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を7.7％に上方修正した。９月にも従来予測の6.9％から7.5％…

戦略コンサルティングのドリームインキュベータ（ＤＩ、東京都千代田区）は11日、電通と共同で、ベトナム市場進出支援サービスを開始した。
両社は、変化の速い…

 
結婚式のプロデュースや撮影を手がけるワンエイトプランニング（大阪市）は10月８日、ベトナム中部ダナン市に全額出資子会社「ワンエイトプランニング・ベトナ…

日本貿易振興機構（ジェトロ）は７日、ベトナム南部ホーチミン市で「日本の脱炭素化技術」をテーマに日越企業の協業促進イベントを開催した。都市開発や農業など…

 
ベトナムの複合企業タインコン・グループは７日、北部クアンニン省のタインコン・ベトフン自動車工場で2026年から電気自動車（ＥＶ）の生産を開始する計画を明…

中国の自動車ブランドはこの３年で相次いでベトナム市場に参入したが、ほとんどのブランドが苦戦を強いられている。とりわけ長城汽車（ＧＷＭ）の「哈弗（ハーバ…

ベトナムの複合企業ビングループ系列の電源開発会社ビンエネルゴーが、配電網の整備や電力小売事業に乗り出す。べトナム外資系企業協会（ＶＡＦＩＥ）の電子メデ…

 
ベトナム初の原子力発電所の予定地である中南部カインホア省（旧ニントゥアン省）フオックジン村で、用地確保が現地行政の重圧になっている。共産党政治局は来…

 
ベトナム中部クアンチ省の風力発電事業者はこのほど、売電量の制限により経営が成り立たないとして、商工省、省人民委員会、国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ…

 
国営ベトナム電力グループ（ＥＶＮ）傘下で水力発電事業を手がけるベトナム・パワー・デベロップメント（ＶＮＰＤ）は、南部カントー市でバイオマス発電所（出…

ベトナムの電気冷蔵エンジニアリング（ＲＥＥ）の取締役会はこのほど、エネルギー部門の子会社ＲＥＥエネルギーの定款資本金を10兆5,000億ドン（約615億円）に増…

ベトナム南部ホーチミン市の都市鉄道管理委員会（ＭＡＵＲ）は、市都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線（旧１区ベンタイン市場―旧12区タムルオン）の建設工事を20…

ベトナムの中堅鉄鋼メーカー、ポミナ・スチールが発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、売上高が前年同期比59％減の2,030億ドン（約11億9,000万円）…

ベトナムのエビ輸出大手ミンフー水産（ＭＰＣ）が発表した2025年第３四半期（７～９月）連結決算は、純売上高が前年同期比13％減の３兆7,800億ドン（約222億円）…

ベトナムの石油・燃料大手であるビンソン製油・石油化学社（ＢＳＲ）、ベトナム石油グループ（ペトロリメックス）、ペトロベトナム石油総公社（ＰＶオイル）の３…

野村不動産のベトナム現地法人は11日、ベトナム現地の文化やニーズに即した商品開発力の強化を目的として、ベトナム国内の３大学と覚書を交わしたと発表した。ベ…

ベトナム共産党政治局は、ゲアン省党委員会のグエン・ドゥック・チュン書記を首都ハノイ市の党委員会副書記に転任させた。ラオドン電子版などが10日伝えた。
ハ…

観光関連の不動産・インフラ開発を手がける地場複合企業サングループ傘下の新航空会社「サン・フーコック航空（ＳＰＡ）」が１日に就航した。投資額は２兆5,000億…

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

台湾

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

韓国

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

タイ

オフィス家具大手オカムラは、マレーシアでオフィスづくり事業の拡大を図る。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務や「ハイブリッド勤務（出勤と在宅勤務を組み合…

マレーシア

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

シンガポール

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がインドネシア市場で躍進している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月のＢＹＤの…

インドネシア

古河電気工業は、フィリピンで整備を進めているデータセンター向け放熱・冷却モジュールの工場を、当初計画の２倍以上に拡張すると発表した。生成人工知能（ＡＩ…

フィリピン

ヤマハ発動機は、インドで上位中間層の若者に向けた排気量150ｃｃ以上のプレミアム部門の二輪車販売に注力している。二輪車市場全体で10万ルピー（約17万4,000円…

インド

中国で「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）が終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は１兆7,…

中国

香港政府は11日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第３弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約100億HKドル（約…

香港

リヒテンシュタインに本社を置くプライベートバンクのＬＧＴウェルス・マネジメントと調査会社インベストメント・トレンズの最新報告書によると、オーストラリア…

オーストラリア

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

トヨタ自動車のタイ法人、タイ国トヨタ自動車（ＴＭＴ）は10日、ピックアップトラック「ハイラックス」の新型を世界初披露した。10年ぶりのフルモデルチェンジで…

マレーシア政府は近年、家族の介護などでやむなく離職したキャリア女性の職場復帰を後押しする研修プログラムや税控除、採用企業への優遇措置（インセンティブ）…

オーストラリアの物流大手トール・グループが、アジア事業を拡大している。今年９月には同社の主要拠点であるシンガポールの倉庫施設の大幅拡張工事が終了した。…

トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」をフィリピンで販売するレクサス・マニラは、マニラ首都圏タギッグ市の新興開発区ボニファシオ・グローバル・シティー…

デジタル配信の普及などを背景に、世界中で拡大する日本発アニメ市場。インドでもその人気が高まる中、関連イベントも立ち上がり始めており、2024年には日印政府…

日本の飲食店がインドネシアの首都ジャカルタに相次いで進出している。業態はラーメン、焼き肉、天丼など定番メニューの店から、富裕層に照準を合わせたコース料…

オーストラリアでカジュアル衣料販売店「ユニクロ」を展開するユニクロ・オーストラリア（豪ユニクロ）の売上高が、10億豪ドル（約960億円）に迫る勢いだ。小売業…

香港政府観光局（ＨＫＴＢ）は７日、恒例の冬季イベント「香港繽紛冬日巡礼（ホンコンウインターフェスト）」を14日から来年１月４日まで開催すると発表した。今…

中国税関総署が７日発表した2025年10月の貿易統計（速報値、以下同）によると、輸出額は前年同月比1.1％減の3,053億5,320万米ドル（約46兆8,000億円）だった。マ…

台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海精密工業は７日、人工知能（ＡＩ）用サーバーを日本で生産する方針を示した。子会社のシャープが保有する…

化粧品ブランド「メディキューブ」を手がける韓国のＡＰＲが、時価総額10兆ウォン（約１兆円）を超え、同業としては長年首位だったアモーレパシフィックを抑えて…

ＦＬＣ、26年３月までに株式取引再開へ

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