米大手半導体メーカーのエヌビディアは、米政府が輸出再開を許可する方針を示した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ20」について、「当面、生産を再開する計…

台湾

米大手半導体メーカーのエヌビディアは、米政府が輸出再開を許可する方針を示した中国向け人工知能（ＡＩ）用半導体「Ｈ20」について、「当面、生産を再開する計画はなく、供給に制約がある」として、在庫の範囲で出荷することを中国の顧客企業に通知した。ＩＴ業界の米メディア「ザ・インフォメーション」の記事を経済日報が伝えた。
関係者によると、Ｈ20の生産を受託している台湾のファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の生産ラインは、既に他の顧客向けの半導体生産に転用されているため余裕がないという。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、先週中国・北京で開催されたイベントで、新たにＨ20を生産するには９カ月かかると語った。同社は顧客に対し、当面はＨ20の生産を再開する計画はないことも伝えたという。
エヌビディアはこの数週間、特殊半導体への需要動向について中国の顧客企業と意見交換を重ね、Ｈ20の生産を再開するかどうか検討を進めている。場合によっては、独自の半導体開発を進める中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの競合他社に対応するため、より高度な設計構造を持つ「ブラックウェル」をベースとした高性能ＡＩ半導体の対中輸出解禁を米政府に働きかけるロビー活動に重点を移す可能性も示唆したという。
Ｈ20の輸出を認める米政府の方針転換を受けて、米下院中国特別委員会のジョン・ムーレナー委員長はラトニック商務長官に書簡を送り、Ｈ20の中国への輸出再開を認めた場合、北京のＡＩ能力の強化につながる可能性があるとして、当初の禁止措置を維持するのが正しいとの見解を伝えたという。ザ・インフォメーションは、こうした米議会の動きがエヌビディアの中国への販売再開に影響を与えるどうかまだ不明だと報じた。

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オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

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太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

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自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

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日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

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