米動画配信大手のネットフリックスで６月27日から配信されている韓国ドラマ「イカゲーム」シーズン３が好調だ。視聴数はすでに１億2,200万ビューに達した。
視聴…

韓国

16日から続く記録的豪雨が、韓国全土を襲った。特に被害の大きい慶尚南道山清郡では４日間の総降水量が750ミリを超え、韓国の年間平均降水量である1,300ミリの半…

アサヒビールと電通デジタルの共同出資法人であるスマドリ（東京都墨田区）は19日、お酒を飲む人も飲まない人も自分に合ったドリンクを楽しめるコンセプト「スマ…

韓国バッテリー大手のサムスンＳＤＩが、2026年２月にも中国・西安工場で地場完成車大手・現代自動車向けの角形バッテリーの量産を開始することが分かった。18日…

韓国産業通商資源省が17日発表した2025年６月の自動車産業動向（速報値）によると、「生産」「輸出」が前年同月を割った一方、「国内販売」は増加した。
生産は…

韓国完成車大手の現代自動車が、国内と米国で車両制御システムに関する特許を出願したことが分かった。2026年に高度なソフトウエアを搭載した次世代車「ＳＤＶ（…

韓国総合商社の現代コーポレーション（旧・現代総合商社）は17日、地場自動車部品メーカー、シグマの発行済み株式77.6％と経営権を確保した。ニューシスが伝えた…

韓国サムスングループで医薬品事業を手がけるサムスンバイオロジクスの子会社で、バイオ医薬品開発を手がけるサムスンバイオエピスは18日、眼科疾患治療薬の米国…

韓国経済新聞系列で企業データ分析などを手がける韓経アイセルによると、2025年上半期の医薬品輸出額は６兆1,645億ウォン（約6,580億円）で、前年比25％増加した…

韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は、系列各社の幹部を集めた「価値創造会議（ＶＣＭ）」（旧社長団会議）に出席し、下半期の経営方…

韓国電子商取引（ＥＣ）大手のクーパンが、人工知能（ＡＩ）クラウド市場への進出を本格化させる見通しだ。物流・流通事業で蓄積したデータ処理能力をベースに、…

韓国ソウル市の江南３区（江南・松坡・瑞草）や麻浦区、竜山区などを中心に、ソウル市のマンション売買価格指数の上昇幅が３週連続で鈍化したことが分かった。韓…

韓国フルサービスキャリア（ＦＳＣ）の大韓航空が今年に入り、米ボーイングの「Ｂ787―10」や仏エアバスの「Ａ321―200」など中型旅客機８機を導入したことが分か…

韓国最高裁は17日、経営権継承を有利に進めるため不正に関与したとして資本市場法違反などの罪に問われたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長の上告審で、…

セイコーエプソン（長野県諏訪市）の韓国法人、韓国エプソンは17日、オフィス機器などのレンタルサービスを開始すると発表した。スクリーンゴルフ専用プロジェク…

韓国の保険研究院によると、国内のサイバー保険市場規模は約300万米ドル（約４億4,530万円）と、日本（１億9,600万米ドル）の1.5％水準にとどまった。国内企業へ…

韓国データセンター連合会がこのほど発表した報告書によると、韓国国内のデータセンター市場は2028年までに10兆1,900億ウォン（約１兆890億円）規模に成長する見…

韓国酒類大手のハイト真露はこのほど、ジャパニーズウイスキー「富士」４種を国内で初めて公式発売すると発表した。2024年に２種を発売したのに続き、富士のライ…

韓国ＬＧグループのシステム会社ＬＧ ＣＮＳは16日、江原道春川市で食用昆虫を生産するスマートファクトリーの構築事業に着手すると発表した。
ＬＧ ＣＮＳは同…

韓国ＳＫグループでバッテリー大手のＳＫオンは17日、地場エコプログループで水酸化リチウムを手がけるエコプロイノベーションと水酸化リチウム供給契約を交わし…

化粧品ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）を手がける韓国コルマーが、米ペンシルベニア州に建設していた「コルマーＵＳＡ第２工場」が完成した。既存の第…

韓国完成車大手、起亜の労働組合が、2025年の賃金・団体交渉で会社側に24年の営業利益の約３割に相当する計３兆8,000億ウォン（約4,056億円）の成果給支給を求め…

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、2025年６月に日本を訪れた韓国人客数は前年同月の3.8％増となる72万9,800人（推計値）と、同月として過去最高を更新した。…

韓国格安航空会社（ＬＣＣ）のエアソウルは、９月９日から仁川国際空港で使用するターミナルを第１から第２に変更すると発表した。
出発フロアのチェックインカ…

韓国ファッション企業ハンセＭＫが展開する子ども服ブランド「モイモルン」が、日本で売り上げを伸ばしている。同社によると、モイルモンは今年に入ってからこれ…

日本国内のコメ不足を受けて、韓国からのコメの輸出が増えている。慶尚南道や江原道、全羅南道など全国各地から、2025年上半期（１～６月）に過去最高の計416トン…

韓国統計庁が16日発表した2025年６月の雇用動向によると、就業者数は2,909万1,000人で前年同月から18万3,000人増加した。高齢者やサービス業の雇用増加が全体を押…

韓国銀行（中央銀行）が16日発表した2025年６月の輸出入物価指数動向によると、輸入物価指数（暫定値）は133.86（2020年＝100）と、前年同月に比べ6.2％下落した…

韓国経済団体の韓国経営者総協会が全国の企業528社を対象に実施した調査によると、企業の91.1％は今年、夏季休暇を設ける予定であることが分かった。休暇の期間は…

韓国現代自動車グループが、2025年末までにソフトウエア（ＳＷ）の拠点である京畿道城南市板橋に勤務する研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材を現在の600人から1,000人以上に…

韓国完成車大手の起亜が、米国でスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）の電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ９」の生産規模を拡大している。米政府の関税政策を受け、現地生産…

韓国ＬＧグループの人工知能（ＡＩ）技術専門組織「ＬＧ ＡＩ研究院」は15日、大規模言語モデル（ＬＬＭ）と推論ＡＩモデルを組み合わせた国内初のハイブリッドＡ…

韓国のアプリ分析会社ワイズアプリ・リテール・グッズが韓国のスマートフォンユーザーを対象に調査した結果、2025年６月に最も多く利用された対話型人工知能（Ａ…

韓国電線大手の大韓電線は16日、高圧直流送電（ＨＶＤＣ）海底ケーブル生産が可能な唐津海底ケーブル第２工場（忠清南道唐津市）の建設に4,972億ウォン（約534億…

韓国の２次電池素材メーカーのエコプロは15日、組織改編を通じて「人工知能（ＡＩ）革新室」を新設したと発表した。エコプログループのＡＩトランスフォーメーシ…

韓国コンビニエンスストアの「ＧＳ25」と「ＣＵ」の2025年上半期の商品輸出額が、それぞれ伸びていることが分かった。16日付韓国経済新聞などが伝えた。
ＧＳ25…

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が、過去の政策目標間の相反に対応する過程で◇中央銀行と政府間の政策の共助の重要性◇政策コミュニケーシ…

【ソウル共同】長崎市の端島（はしま）（通称・軍艦島）などで構成する「明治日本の産業革命遺産」を巡り、パリでの国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委…

街中で黄緑色のナンバープレートを付けた車を非常によく見かけるようになった。「8,000万ウォン（約854万円）以上の社用車」の印だが、あまりにも見る回数が多い…

韓国の不動産市場を巡って、李在明（イ・ジェミョン）大統領と投機筋の攻防が激しさを増している。政治的混乱の解消や金融緩和への期待から、ソウル市を中心にマ…

台風６号（アジア名：ウィパー）が20日に香港に最接近し、香港天文台（気象台）は台風警報で最高レベルとなる「シグナル10」を発令した。シグナル10の発令は約２…

香港

伊藤忠商事が、中国でキャラクター商品のライセンス事業に本格的に乗り出す。伊藤忠がライセンスを持つ人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」のグッズ商品を年内…

中国

台湾の24選挙区で最大野党・国民党選出の立法委員（国会議員）の解職の是非を問うリコール投票まで20日で１週間を切った。与党、民主進歩党（民進党）はリコール…

台湾

タイ経済は課題を抱えつつも、政府はデジタル化と人工知能（ＡＩ）導入を通じて新たな成長機会を模索している。医療や交通、人材育成などの分野では、米グーグル…

タイ

地方銀行のきらぼし銀行（東京都港区）は韓国金融大手の新韓銀行とベトナムでの協業を本格化する。きらぼし銀は従来、コンサルティングを手がける現地法人を通じ…

ベトナム

マレーシア統計局が18日発表した１～６月（上半期）の貿易統計（速報値）によると、輸出額は前年同期比3.8％増の7,601億9,800万リンギ（約26兆6,400億円）だった…

マレーシア

シンガポール発のスペシャルティー・コーヒーブランド「アルケミスト」が、コーヒー好きの間で認知を広げている。バリスタによる質の高いハンドドリップやエスプ…

シンガポール

イスラエル軍のパレスチナ・ガザ地区への攻撃が激化した2023年10月以降、イスラム教徒が多く住むインドネシアとマレーシアで起きた、親イスラエル的とみなされた…

インドネシア

三菱商事は、フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系発電会社ＡＣＥＮなどと計画する石炭火力発電所の早期廃止に伴う炭素排出権（カーボンクレジット）…

フィリピン

オーストラリアの対中直接投資は、アルバニージー政権下でも回復の兆しを見せていない。豪政府統計局（ＡＢＳ）によると、2024年末時点での対中投資残高はわずか…

オーストラリア

インド商工省が15日発表した2025年６月の貿易額は、輸出が前年同月から横ばいの351億米ドル（約５兆2,000億円）、輸入が同3.7％減の539億米ドルだった。同省は輸…

インド

中国の中小企業の景況感が年初の上向きから一転して悪化している。中小企業の景況感を示す中国中小企業発展指数（ＳＭＥＤＩ）は、2025年第２四半期（４～６月）…

パルグループホールディングスの中核子会社であるパル（大阪市）は18日、香港の日本商品通販サイト「ＹＡＩＣＨＩ（谷日百貨、ヤイチ）」などを運営する81グルー…

ファウンドリー（半導体の受託製造）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は17日の2025年第２四半期（４～６月…

タイの大手財閥ＴＣＣグループの総合商社バーリ・ユッカー（ＢＪＣ）傘下で「ビッグＣ」ブランドの小売店を展開するビッグＣスーパーセンターは、今年は新店舗７…

コンビニエンスストアのミニストップが、180店余りを展開するベトナム事業の立て直しに向けて商品戦略と店舗運営の再構築を急いでいる。2024年度は競合の出店攻勢…

ホンダのマレーシア法人、ホンダ・マレーシアは17日、スポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＨＲ―Ｖ」の新モデルを正式に発売した。ハイブリッド車（ＨＶ）を含む…

シンガポール企業庁が17日に発表した2025年６月の輸出額（ＮＯＤＸ、石油と再輸出を除く）は前年同月比13.0％増の153億5,400万Ｓドル（約１兆7,750億円）だった。…

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、2025年上半期（１～６月）の電動車販売台数（ディーラーへの出荷台数、以下卸売り台数）は、前年同期比…

太平洋セメントは、フィリピン国内での生産・流通体制の強化に加え、日本からの輸出拡大に力を入れている。日本国内の石炭火力発電所から排出される石炭灰を活用…

インドの本年度の中古車販売台数は600万台を超え、前年度比で8～10％成長する見通しだ。台数、成長率ともに新車市場を上回り、価値でも約４兆ルピー（約７兆円）…

豪政府統計局（ＡＢＳ）が17日に発表した６月の失業率（季節調整値）は4.3％となり、前月から0.2ポイント悪化した。市場は雇用が２～３万人単位で拡大するとみて…

日本を訪れる中国人の消費が伸びている。日本の観光庁が16日発表した2025年４～６月期の「インバウンド消費動向調査」（１次速報）によると、中国人の旅行消費額…

香港政府は15日、オンライン配車（ライドシェア）に関する法規制の枠組み案を立法会（議会）に提出した。年内に立法化を完了させ、来年下半期（７～12月）から運…

米政府が同国の半導体大手エヌビディアの中国市場向けの人工知能（ＡＩ）半導体「Ｈ20」の輸出を認める方針に転じたことを受けて、台湾の市場調査会社、集邦科技…

タイ経済は米国の関税引き上げ、カンボジアとの国境係争、政治混乱の三重苦に直面している。６月の産業景況感指数は４カ月連続で下落した。米国の鉄鋼製品などへ…

自動車教習所の広沢自動車学校（徳島市）と羽生モータースクール（埼玉県羽生市）は６月、ベトナム最大手の教習機関と連携し、日本でトラック運転手などを目指す…

マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）は16日、2025年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（速報値）が前年同期比4.6％減の37万3,636台だったと発表した。25年通年の…

グロービス経営大学院などを運営するグロービス（東京都千代田区）が海外進出を加速させている。インドネシアでは年内にキャンパスを新設し、2026年までにインド…

太平洋セメントがフィリピンでのシェア拡大に力を入れている。フィリピン市場を重要な戦略拠点と位置付け、中部セブ州の工場のセメント生産能力を約100万トン増強…

欧州連合（ＥＵ）の「国境炭素調整措置（ＣＢＡＭ）」に対し、インドをはじめ、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳが反発を強めている。ＣＢＡＭは、ＥＵ域外からの…

トランプ米大統領は15日、インドネシアのプラボウォ大統領と直接協議し、同国に課す関税率を19％とすることで合意したと明らかにした。インドネシア側は、８月１…

日本と韓国の公的金融機関によるオーストラリアのガス輸出事業への投資額が、2008～24年に合計205億米ドル（約３兆510億円）に上ることが分かった。日本の反化石…

日用品小売りチェーン「日本城（ＪＨＣ）」を展開する香港の国際家居零售（インターナショナル・ハウスウエアズ・リテール）は14日、インターネット上でささやか…

中国国家統計局は15日、2025年第２四半期（４～６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）の成長率が前年同期比5.2％だったと発表した。前四半期（5.4％成長）か…

台湾中央銀行による不動産向け融資抑制策などを背景に、台湾では住宅取引件数の減少傾向が顕著になっている。専門家からは、米トランプ政権の関税政策による景気…

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