フィリピン貿易産業省は25日、2025年はハラル（イスラム教の戒律で許されたもの）市場の売上高を前年比２倍増の160億ペソ（約450億円）に増やす計画を示した。日…

フィリピン

フィリピンのマニラ首都圏の賃貸オフィス市場が低迷期を経て回復に向かっている。カナダ系不動産サービス大手コリアーズによると、2025年の取引量は新型コロナウ…

フィリピンの大手財閥アヤラ・コーポレーション系の発電会社ＡＣＥＮは13日、オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州で商業運転を始めた太陽光発電所「スタ…

フィリピンの財閥ＤＭＣＩホールディングス（ＤＭＣＩＨ）傘下で、送電網に接続しないオフグリッド発電事業を手がけるＤＭＣＩパワーは、パラワン州ナラ町で石炭…

英石油大手シェルのフィリピン法人は、シェルと地場ニッケル生産・採掘大手ニッケル・アジア（ＮＡＣ）の再生可能エネルギー合弁会社、グリーンライト・リニュー…

英石油大手シェルのフィリピン現地法人シェル・ピリピナス・コーポレーション（旧ピリピナス・シェル・ペトロリアム）は11日、無鉛ガソリンの混合物として使用さ…

中古品の買い取り・販売などを手がけるコメ兵ホールディングス（ＨＤ、名古屋市）は13日、2026年２月にフィリピン法人を設立すると発表した。当面はバッグや時計…

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストは、フィリピンで同社製ＥＶの中古車を買い取る際の残価保証プログラムを導入した。顧客に長期的な残存価値…

フィリピンの新興通信会社ディト・テレコミュニティーは、国際通信事業を展開するアイ・ピー・エス（ＩＰＳ、東京都中央区）のフィリピン子会社ＩｎｆｉｎｉＶＡ…

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（ＩＢＰＡＰ）は12日、加盟企業は台風襲来時においても労働雇用省の規則や通達を順守してきたとの声明を発表した。
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フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）がマニラ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線事業から撤退する意向を示したことが、…

フィリピンのマルコス大統領は12日、チャルリート・メンドーサ財務次官を内国歳入庁（ＢＩＲ）長官に任命した。ロメオ・ルマギ氏の後任に就く。
インクワイラー…

フィリピンのフラッグキャリアのフィリピン航空（ＰＡＬ）と格安航空会社（ＬＣＣ）最大手セブ・パシフィック航空の2025年１～９月期決算が13日までに出そろった…

フィリピン運輸省は13日、マニラ首都圏を走る都市高速鉄道（ＭＲＴ）３号線の12日の利用客数が延べ50万4,486人に上り、過去最多を記録したと発表した。これまで最…

フィリピンで菓子やパンの製販、外食を手がけるゴルディロックスは、ルソン島北部ラウニオン州サンフェルナンド市の商業施設「ＳＭシティー・ラウニオン」 に全国…

13日のペソ相場は反発した。公式レートの終値は前日比0.170ペソ高の１米ドル＝59.000ペソだった。この日は58.990～59.190ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

【共同】日本人の父の死亡や強制送還で戦後フィリピンに残され、日本国籍の認定を求めていたカナシロ・ロサさん（82）ら日系２世の３人に対し、那覇家裁は13日ま…

【共同】福岡県警は、フィリピンを拠点に特殊詐欺事件に関与したとされる暴力団系の日本人集団「ＪＰドラゴン」の実態解明を進めている。現地当局に強制送還され…

フィリピン国家警察（ＰＮＰ）のマニラ首都圏警察（ＮＣＲＰＯ）は12日、16日から３日間にわたってマニラ首都圏で予定されている大規模集会やデモに備えて、１万…

古河電気工業は、フィリピンで整備を進めているデータセンター向け放熱・冷却モジュールの工場を、当初計画の２倍以上に拡張すると発表した。生成人工知能（ＡＩ…

国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）に4,500万米ドル（約70億円）…

フィリピンの複合企業メトロ・パシフィック・インベストメンツ（ＭＰＩＣ）は、マニラ首都圏の軽量軌道交通（ＬＲＴ）１号線の権益を手放すことを検討している。…

フィリピンのアジア太平洋大学（ＵＡ＆Ｐ）と船員仲介業界団体ＡＬＭＡマリタイム・グループは、フィリピン人在外船員が生む経済効果は１兆600億ペソ（約２兆7,0…

商船三井は12日、フィリピンのマニラ首都圏パサイ市で建設が進む同国初の大型海洋博物館「ムゼオ・デル・ガレオン」建設事業に、「ゴールドパートナー」として参…

外食チェーン大手のペッパーフードサービスは12日、フィリピンのマニラ首都圏モンテンルパ市の商業施設「アラバン・タウンセンター」で、ステーキ店チェーン「い…

フィリピンの大手財閥ＳＭグループのショッピングモール運営会社ＳＭスーパーモールズは10月24日、中国福建省アモイ（厦門）市の海滄区に「ＳＭシティー・シアメ…

フィリピン基地転換開発公社（ＢＣＤＡ）は11日、ルソン島北部ラウニオン州ポロポイントの再開発事業で、スポーツとレクリエーション向けの複合施設を開発すると…

フィリピンのニッケル生産・採掘大手２社の2025年１～９月期連結決算が12日までに出そろった。ニッケル・アジア（ＮＡＣ）の純利益が前年同期の２倍、グローバル…

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、渡り鳥の生息地と地域住民の生活を支える湿地生態系の保全を強化する「フィリピン・フライウェイ・プロジェクト」を発表した。総額…

ドイツの非政府組織（ＮＧＯ）「ジャーマンウオッチ」は、台風や洪水などの気象災害の影響が大きい順にランク付けした報告書「世界気候リスク・インデックス」の…

フィリピンの新興ベンチャーキャピタル（ＶＣ）カヤ・ファウンダーズは11日、自社の第２ファンドに対して国内外から総額2,500万米ドル（約39億円）の投資確約を得…

フィリピン財務省傘下の保険委員会（ＩＣ）によると、2025年１～９月の保険業界全体の保険料収入は前年同期比13.3％増の3,720億8,000万ペソ（約9,743億円）だった…

12日のペソ相場は続落した。公式レートの終値は前日比0.185ペソ安の１米ドル＝59.170ペソだった。この日は58.910～59.190ペソで取引された。
同日のフィリピン証…

台風25号（アジア名：カルマエギ、フィリピン名：ティノ）がフィリピンのビサヤ地方セブ州を中心に洪水被害をもたらした４日、同州で15歳の少年が小さなボートで…

電子決済サービスはフィリピンで広く普及しているが、オフィスと自宅に近いコンビニ数店はフランチャイズオーナーの方針なのか支払いが現金のみだ。それを忘れて…

フィリピンのエネルギー省は10月、2020年から原則的に停止していた石炭火力発電所の新設承認を巡り、規制対象外の範囲を大幅に広げた。重要鉱物の採掘・加工や自…

フィリピンのロペス財閥系発電大手ファースト・ジェンは11日、2025年１～９月期の純利益が前年同期比３％増の２億1,200万米ドル（約327億円）だったと発表した。…

フィリピンのマニラ首都圏西部で水道事業を手がけるマイニラッド・ウオーター・サービシズ（ＭＷＳＩ）は10日、首都圏の３カ所に貯水池を建設し、貯水能力を2026…

フィリピン国内の電線業界が建設市場の低迷や原材料価格の高騰などで厳しい状況にある。電線製造を手がけるフィリピンのアメリカン・ワイヤ・アンド・ケーブルは…

フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）の食品・飲料子会社サンミゲル・フード・アンド・ビバレッジが11日発表した2025年１～９月期連結決…

フィリピン・ココナツ庁（ＰＣＡ）は、コンサルティングなどを手がけるスワング（名古屋市）と、日本の技術を活用した有機肥料の試験および法制化で協力すると発…

中国の31省・自治区・直轄市（地域）のうち、現在までに北部を中心とした６割以上の地域が「高齢社会」に到達している。高齢化が最も進む地域は「３人に１人が60…

中国

香港競争事務委員会（日本の公正取引委員会に相当）は12日、中国出前サービス大手、美団傘下の「キータ（KeeTa）」を運営する袋鼠（カンガルー）と、同社が加盟飲…

香港

世界のさまざまジャンルのアーティストが集まる日本の音楽ライブ施設「ビルボード・ライブ」が台湾に初進出する。日本と台湾などで高級レストラン経営などを手が…

台湾

韓国経済人協会（日本の経団連に相当）によると、韓国の経済関連法において刑事処罰の対象となる法令違反行為が計8,403件に上ることが分かった。このうち、違反者…

韓国

東南アジア５カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）の９月の貿易額が出そろった。８月に米政権が発動した「相互関税」の影響が懸念され…

タイ

ベトナム自動車工業会（ＶＡＭＡ）によると、10月の新車販売台数（非加盟社含む）のうち乗用車は前年比10％減の２万7,246台だった。昨年10月の乗用車販売台数は国…

ベトナム

自動車とテクノロジーの展示・商談会「グローバル・オートモーティブ・アンド・テクノロジー・エキスポ（ＧＡＴＥ）2025」が、14日までマレーシアの首都クアラル…

マレーシア

日本・シンガポール間では、スタートアップの協業・連携や日本企業による農林水産物・食品の輸出などの動きが活発だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）シンガポール…

シンガポール

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月の自動車生産台数は前年同月比8.2％減の10万2,101台だった。６カ月連続で減少し、１～10月は前年同…

インドネシア

インドの首都ニューデリーで13人が死傷した10日の車爆発を受け、モディ首相が率いる内閣は12日、爆発を「反国家勢力による凶悪なテロ事件」などと認定した決議案…

インド

独立諮問機関のインフラストラクチャー・オーストラリア（ＩＡ）は、建設労働者不足は、現在の14万1,000人から2027年までに30万人に悪化する見込みで、重要インフ…

オーストラリア

台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）世界最大手、鴻海精密工業と台湾自動車大手の裕隆汽車が合弁で運営する電気自動車（ＥＶ）メーカー、鴻華先進科技（…

韓国のポスコグループの持ち株会社ポスコホールディングス（ポスコＨＤ）が、次世代の有望事業と位置付ける２次電池素材事業に総力を挙げている。11月５日にアル…

タイの首都バンコクを流れるチャオプラヤー川で、廃棄物を自動回収する装置が稼働し始めて１年半余りが経過した。海洋プラスチックごみをなくすことを目指す、オ…

ベトナムの市場調査会社メトリックによると、2025年第３四半期（７～９月）の主要な電子商取引（ＥＣ）プラットフォームの取引総額は前年同期比22.25％増の103兆…

オフィス家具大手オカムラは、マレーシアでオフィスづくり事業の拡大を図る。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務や「ハイブリッド勤務（出勤と在宅勤務を組み合…

今年建国60周年の節目を迎えたシンガポールは、日本と良好な経済関係を築いてきた。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中でも、シンガポールに地域統括拠点を置…

中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）がインドネシア市場で躍進している。インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）によると、10月のＢＹＤの…

ヤマハ発動機は、インドで上位中間層の若者に向けた排気量150ｃｃ以上のプレミアム部門の二輪車販売に注力している。二輪車市場全体で10万ルピー（約17万4,000円…

中国で「双十一」（11月11日の「独身の日」までの数週間に行われるネット通販の販促イベント）が終わり、各販売業者を合わせた今年の総取引額（ＧＭＶ）は１兆7,…

香港政府は11日、デジタル技術を駆使した「デジタルグリーンボンド（デジタル環境債）」の第３弾を発行したと発表した。起債額は香港ドル換算で約100億HKドル（約…

リヒテンシュタインに本社を置くプライベートバンクのＬＧＴウェルス・マネジメントと調査会社インベストメント・トレンズの最新報告書によると、オーストラリア…

12月７日に行われる香港立法会（議会）選挙は、161人の立候補が確定した。政府ナンバー２の陳国基（エリック・チャン）政務長官率いる候補者資格審査委員会が10日…

中国自動車工業協会は11日、中国の2025年10月の新車販売台数（輸出含む）が前年同月比8.8％増の332万2,000台だったと発表した。プラスは９カ月連続で、伸びは９月…

台湾の行政院主計総処が10日発表した工業・サービス業の賃金統計によると、今年１～９月の従業員１人当たりの毎月の経常性賃金（基本給に諸手当を加算）は前年同…

韓国政府は11日、2035年まで18年比で53～61％減らす新たな温室効果ガスの排出削減目標「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」を決定した。現行目標である30年まで40％削…

タイを訪れた国・地域別の外国人観光客数で、マレーシアが年初からの累計で中国を抜いてトップに立っている。新型コロナウイルス禍の影響があった2020～23年を除…

三菱ＵＦＪ銀行ハノイ支店は７日、ベトナム財務省傘下で技術革新の推進を担う国家イノベーションセンター（ＮＩＣ）と覚書を締結した。半導体関連産業の振興を目…

マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスの電気自動車（ＥＶ）販売子会社プロトン・ニュー・エナジー・テクノロジー（ＰＲＯ―ＮＥＴ）は11日、…

シンガポール民間航空庁（ＣＡＡＳ）は、2026年10月以降にシンガポールを出発する全旅客便の利用者を対象に航空機用再生燃料（ＳＡＦ）税の課税を開始する。税額…

インドネシアの新車市場の不調が、現地の関連メーカーの業績に影を落としている。インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）に上場する自動車・部品メーカー15社の2025年…

オーストラリアの「事業を行いやすい州」ランキングで、南オーストラリア（ＳＡ）州が３年連続で１位となったことが、財界団体オーストラリア・ビジネス・カウン…

インドの全インド商人連盟（ＣＡＩＴ）はこのほど、11月１日～12月14日の約１カ月半の婚礼シーズンに460万組が結婚式を挙げるとの予測を発表した。ブライダル関連…

上海市で10日まで開かれた輸入拡大を目的とした大型見本市「第８回中国国際輸入博覧会（輸入博）」では、今年も国有企業を中心とする中国企業と海外企業との大型…

中国広東省、香港、マカオで形成する一大経済圏「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に2036年の夏季五輪を招致しようとの機運が香港で高まっている。中国の…

台湾財政部（財務省）が発表した2025年10月の貿易統計（速報値）によると、10月の輸出額は前年同月比49.7％増の618億米ドル（約９兆4,805億円）に達し、単月の過…

韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）ティーウェイ航空が、長距離路線に力を入れている。2024年に欧州路線を相次ぎ新規就航し、25年にはカナダ・バンクーバー線の運航開…

比ハラル産業、25年の売上高２倍へ

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