タイの憲法裁判所が７日の最大野党・前進党の解党処分に続き、14日にセーター首相の解任命令を出したことで、政治の状況が一気に流動化してきた。タイ国内の景気が低迷するなか、憲法裁による「静かなクーデター」は経済にとって追い打ちになることは避けられず、経済界や専門家からは懸念の声が出始めた。国会では16日に、首相選出に向けた投票が実施される予定だ。