楽天と統一超商（プレジデント・チェーンストア）の合弁会社である台湾楽天市場は27日、インターネットショッピングモール「楽天市場」を正式にオープンした。同…

台湾


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台湾楽天の江尻裕一総経理によると、同社は今年3月から出店説明会を開催し、現在の出店登録店舗数は400店を超えた。うち約200店がオープンしている。会員数は約10万人。取扱商品は衣食住・娯楽など24ジャンルに上る。今年末までに出店企業数を1,000店まで増やしたい考えだ。
27日に台北市内で開かれた発表会には尹啓銘経済部長も出席。統一グループが持つ販売網と楽天の電子商取引（Eコマース）のノウハウを結集することで、台湾の商品を全世界に発信することができ、台湾の産業にとっても大きな意義があると期待感を示した。
■日本の商品販売
また、台湾人向けの日本の商品の販売も開始した。台湾楽天の吉田直哉・営業本部長によると、日本の楽天市場で高い売り上げを誇るファッション企業5～6社が台湾の楽天市場にも出店。現在は衣類がメーンだが、今後は消費者の需要が高い化粧品などの販売も視野に入れているという。
■7-11で支払いも
台湾楽天は消費者の利便性を高めるために、統一超が運営するセブンーイレブンのマルチメディア端末「ibon」を使った決済サービスを導入した。楽天市場で注文した後、ibonで払込書をプリントアウトすればその場で支払いができるようになっている。
楽天と統一超は昨年11月末に台湾楽天の設立を発表。同社の資本金は1億7,400万台湾元で、楽天が51％、統一超が49％を出資している。2年後の黒字化、3年後の出店数3,000店を目指す。

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マレーシアの国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、新たな開発プラットフォームを軸とした新モデルの投入で、成長を加速させる。内燃機関（ＩＣＥ）車…

冷凍した生酒を海外展開する上で最も難しいのが販路の確立だ。トーミン・サケ・カンパニーはシンガポールで１年以上かけて冷凍生酒のディストリビューターとの契…

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ＮＮＡが実施した福利厚生調査で、インドに進出する日系企業の日本人駐在員のうち、「ハードシップ手当」が支給されている人は８割以上に上ることが分かった。１…

オーストラリア政府の諮問機関オーストラリア・エネルギー市場委員会（ＡＥＭＣ）は４日、世帯の電気料金動向リポートを発表し、再生可能エネルギーと送電網、大…

香港の新界地区・大埔で発生した住宅団地の大規模火災を受けて、香港政府が竹の足場を廃止する意向を示したことに賛否の声が上がっている。反対派は火災の原因が…

2025年の台湾経済は実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率が７％を超え、15年ぶりの高さになる見通しだ。当初は米国による相互関税の影響で年後半の輸出減速が予想され…

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日午前、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領による戒厳令発令から１年を迎えたことを受け、特別談話を発表した。国会…

しまむらは２日、タイの首都バンコクで新ブランド「SHIMA Park（しまパーク）」のコンセプト店を正式オープンした。同社のタイ進出は初めてで、しまパークの出店…

ベトナムの首都ハノイ市と南部の旧ホーチミン市のマンション（集合住宅）価格は2025年第３四半期（７～９月）も上昇が続いた。米系不動産仲介大手ＣＢＲＥベトナ…

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