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インドネシア

インドネシア経済関連法令集

2013年も日本企業によるインドネシアへの投資意欲は衰えそうにありません。
インドネシアへの進出にあたり労務や税務をはじめとする諸問題に直面する企業も増えてきています。
汚職や環境に関して一層複雑化していくなか、新投資法や新労働法、汚職防止法、環境保護法などを翻訳しました。
ビジネスに役立つ一冊です!

・価格  :
  • 15,000円+税
・B5判/460ページ
・発行  :
  • NNA
・翻訳  :
  • カルティニ・ムルヤディ法律事務所
・発行年月日  :
  • 2013年2月15日

 冊

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主なコンテンツ

  •  新投資法 2007年法律第25号11
  •  新労働法 2003年法律第13号29
  •  労使関係紛争解決法 2004年法律第2号81
  •  違法ストに関する労働移住大臣決定 2003年第232号115
  •  期間を定めた雇用契約実施に関する労働大臣決定 2004年第100号119
  •  最低賃金に関する労働大臣令 1999年第1号 2000年第226号125
  •  賃金構成と賃金基準に関する労働大臣決定 2004年第49号135
  •  残業時間と残業時間に関する労働大臣決定 2004年第102号139
  •  THR(宗教祭日手当)に関する労働大臣令 1994年第4号145
  •  外国人就労許可手続きに関する労働大臣令 2008年第2号149
  •  汚職防止法 1999年法律第31号と2001年法律第20号163
  •  汚職撲滅委員会法 2002年法律第30号177
  •  汚職裁判所法 2009年法律第46号199
  •  独占禁止と不正競争防止法 1999年法律第5号209
  •  消費者保護法 1999年法律第8号227
  •  通貨(貨幣)法 2011年法律第7号249
  •  フランチャイズ実行に関する商業大臣令 2012年53号263
  •  破産法 2004年法律第37号273
  •  仲裁法 1999年法律第30号347
  •  環境保護法 2009年法律第32号367
  •  特許法 2001年法律第14号403
  •  商標法 2001年法律第15号437

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