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2016年7月1日

専門知識とITの活用で「業務代行」を超えた総合会計サービスを

プロの目~国際会計のプロ~

NAC国際会計グループ 香港事務所所長 村田学氏

アジア各地に拠点を展開するNAC国際会計グループ(以下、NAC)。会計や税務、監査などのサービスを通じて、日系中小企業のグローバル化支援を行っている。創業の地は香港。言わずと知れたアジアの金融センターであり、多くの日系企業が中華圏や東南アジア諸国連合(ASEAN)の統括拠点を置いている。NACの香港事務所を率いる村田学所長に現地法人が抱える会計の現状や課題を聞いた

マンパワー不足と高まるリスク

NAC国際会計グループ 香港事務所所長 村田学氏

外国の投資を呼び込むため、香港の会計・税務面は法規が比較的シンプルにまとまっている。ただ、日本の中小企業が進出する場合、営業やマーケティングなどの事業展開に注力するあまり、財務・経理にまで人手をかけられず、管理がおろそかになることも多い。

例えば、駐在で赴任してきた営業畑の日本人総経理。「日本とは異なる会計・税務の法規や文化の中、不慣れな経理の知識や管理意識の向上に事業展開と並行して対応しなければならない(村田所長)。財務諸表の作成に必要な書類一つでも、銀行の明細や出納帳、請求書など各種書類のまとめ方から関連資料の提出までNACでフォローすることもあるという。

駐在員の多くは1~2カ月ほどでこうした作業に慣れるものの効率的とは言えず、リスク面で課題も残る。本来、会計・税務に関する情報を扱う際は高いセキュリティーの意識が求められる。

頭では分かっていても、日々の業務の中で意識が薄れてミスを生みやすい。「忙しい時に本社から急な書類提出を求められ、添付ファイルにパスワードをかけ忘れてしまうなど、人為的なミスが起きうる」(村田所長)。

海外拠点ならではの悩みもある。当然ながら言語や通貨、会計基準は国ごとに異なるが、日本の本社へ経営状況を報告する際は、日本語・日本円・日本の会計基準に置き替えての報告を求められる。

しかし、村田所長によるとそのための手頃な会計ソフトはほとんどなく、多くの会計事務所では英語か現地語の会計ソフトと日本への報告向けのエクセルを併用して対応しているという。

さらに、海外進出が当たり前となった昨今では、海外拠点の決算を月次報告するだけではなくリアルタイムで把握したいという本社側のニーズも出てきた。

変化するニーズへはITで対応

こうした現地日系企業を取り巻くニーズの変化に対応すべく、NACでは東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)が開発した会計パッケージ「GLASIAOUS(グラシアス)」の提供を始めた。

GLASIAOUSはB-EN-Gが得意とする多言語・多通貨対応はもちろん、クラウド上で会計データを管理することで、セキュリティー面の課題とアクセスの利便性を大きく向上させた。

海外のどこにいても閲覧でき、リアルタイムで言語や通貨の切り替えが可能だ。日本本社は海外子会社の会計情報をいつでも確認し、スピーディーな経営判断ができるようになった。

GLASIAOUSの仕組み

さらに、グローバルで安全に利用できるビデオ会議システムが搭載されており、海外の会計事務所と日本本社が同じ会計データを参照しながら、海外現地に即した専門的なアドバイス受けることができる。

極端な話、海外拠点に経理部門を置かなくても会計管理が可能だ。限られたマンパワーの中で、日々変化する環境に素早く対応することが求められるグローバル企業にとってメリットは大きい。

今後は各種処理伝票をAIにより自動翻訳する機能など、最新の技術を積極的に取り入れていく予定だという。

現地に根差した高品質な総合会計サービスで信頼と実績を誇るNACと、グローバル経営管理ソリューションで数多くの日系企業の海外進出をサポートして来たB-EN-G。両社のタッグはグローバルで戦う全ての日系企業の大きな力となるだろう。

【会社概要】
NAC国際会計グループ
本部  :NAC Global Co., Ltd.
代表  :中小田聖一
住所  :NSuite 2408, Tower 2,Lippo Centre, 89 Queensway, Hong Kong
TEL :(852)2537-2146
事業内容:
アジア地域で日系最大級を誇る会計コンサルティングファーム。香港華南を中心に中国各地、シンガポール、ベトナム(ホーチミン、ハノイ)、タイ、インドネシア、インドと拠点を拡大。2016年7月1日現在、23拠点を設け、各地への現地進出支援や会社設立から、現地での会計・税務・監査、国際税務・内部統制・IFRS対応まで、高品質な会計総合サービスを提供している。
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社

TEL:03-3510-1596
FAX:03-3510-1627
Email:sales-asia@to-be.co.jp
海外現地法人:中国(上海)、タイ(バンコク)、シンガポール、インドネシア(ジャカルタ)

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