2019年4月の第1位は、フィリピン版の記事「米中貿易摩擦が新興国に打撃 ADB、各国成長見通し下方修正」でした。アジア開発銀行(ADB)は米中貿易摩擦の影響でアジア新興国の輸出が低迷するとみて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめとする各国・地域の成長率予測を引き下げた。
記事一覧
- 第1位 【フィリピン】米中貿易摩擦が新興国に打撃 ADB、各国成長見通し下方修正
- 第2位 【インドネシア】ジョコウィ氏が再選確実 大統領選、得票率5割超でリード
- 第3位 【タイ】日系ホテルの投資が加速 高級路線が鮮明、市場競争懸念も
- 第4位 【日本】【NNAアンケート】メンタルケアなし8割弱、アジアの日系駐在員
- 第5位 【シンガポール】「空ナカ」需要で世界1位へ チャンギ空港、大型モール開業で
- 第6位 【ベトナム・台湾・韓国】対米輸出、台湾と越で急増 各地で輸出拠点の分散が加速か
- 第7位 【中国】1Qの経済成長率6.4% 前期から横ばい、減速に歯止め
- 第8位 【韓国】アシアナ航空が売却へ グループ資金難で、争奪戦に発展
- 第9位 【スリランカ】スリランカテロ、日系は様子見 港と空港は通常稼働
- 第10位 【ミャンマー】政権3年、経済の停滞続く 期待しぼみ、立て直し急務
アジア開発銀行(ADB)は3日、マニラ首都圏マンダルヨン市の本部で最新の「アジア経済見通し(ADO)」を発表した。フィリピンの2019年の国内総生産(GDP)成長率は、前回予測の6.7%から6.4%に下方修正。米中貿易摩擦により先進国の成長率が鈍化することで、アジア新興国の輸出が低迷するとみて、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国をはじめとする各国・地域の成長率予測を引き下げた。…
インドネシアで17日、5年に1度の大統領選挙、総選挙の投開票が行われ、ジョコ・ウィドド大統領(57)の再選がほぼ確実となった。憲法規定により大統領は3選禁止。2期目は10月から5年間となる。複数の調査機関が伝えた速報値によると、ジョコ氏の得票率54~55%に対し、最大野党グリンドラ党のプラボウォ・スビアント氏(67)は45~46%と、ジョコ氏が8~10ポイント上回った。…
タイで日系ホテルによる投資が加速している。ホテルオークラグループは1月にバンコクでタイ2軒目となる「ホテル・ニッコー・バンコク」を開業したほか、2021年には東部チョンブリ県でも開業を予定。呉竹荘(浜松市)や西日本鉄道もそれぞれ今年、来年にタイ1軒目となるホテルの開業を計画している。…
アジア各地の日系企業駐在員に会社の福利厚生に関するアンケート調査を実施したところ、メンタルヘルスケアを目的とした制度がないと答えたのは77%に上った。日本と異なる風習文化や生活環境、ビジネス習慣に慣れず、メンタルの変調を訴えたり、アルコール依存に陥る駐在員も少なくないとされている。日本企業のグローバル展開が拡大する中、身体だけでなく心の健康の維持管理が求められてきそうだ。…
シンガポールのチャンギ国際空港の隣接地に建設された大型商業施設「ジュエル・チャンギ・エアポート」が17日に開業する。年間4,000万~5,000万人の来場者を見込む。チャンギは「空ナカ」と呼ばれる空港内に設けられた商店街の売上規模で世界3位だが、新たな施設の設置で首位の座を狙う。…
台湾やベトナム、韓国といった中国の周辺国・地域で、米国向けの輸出拠点を分散する動きが顕著になっている。これら3カ国・地域の今年1~3月の輸出は中国向けが減速しているのと対照的に、米国向けが大幅に伸びた。品目によっては2倍以上に拡大しているものもあり、米中の貿易摩擦の影響が徐々に顕在化していることをうかがわせる。…
中国国家統計局は17日、第1四半期(1~3月)の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比6.4%増加したと発表した。成長率は前四半期(2018年10~12月)から横ばい。中国の経済成長率は18年第2四半期(4~6月)から3四半期連続で縮小していたが、いったんは歯止めがかかった形だ。…
資金難に陥る錦湖アシアナグループは15日、傘下で韓国航空2位のアシアナ航空の売却を決定した。政府系金融機関の産業銀行から資金援助を受けるための措置。グループ売上高の6割を占める稼ぎ頭を手放すことで、組織の規模は大幅に縮小する。アシアナ航空の売却先としては、SKやハンファなど財閥大手の名が挙がっている。…
日本人1人を含む290人が犠牲となったスリランカの連続爆破テロから一夜明けた22日。現地の日本企業は、21日夜から夜間外出禁止令が出ていたこともあり休業したところもあった。23日の稼働や今後の影響については、事件の全容が明らかになっていないことから様子見のようだ。スリランカの空港や港湾は平常通りのオペレーションを行っている。…
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる政権が3月30日で、丸3年を迎えた。経済政策は停滞し、外国からの投資は右肩下がりのままだ。政権は新たな規制緩和に舵を切り、立て直しを急いでいる。一方、西部ラカイン州のイスラム教徒少数民族ロヒンギャの帰還は始まらず、他の少数民族の反発も深刻さを増す。来年に総選挙を控える中、スー・チー氏への期待には陰りがみえている。…