東南アジア各国が、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した外国人の隔離なし入国の条件緩和に動きだしている。タイは１日から、日本などから空路で入国したワクチン接種完了者の隔離を免除した。ベトナムは月内にも、一部観光地で隔離なし入国を認める方針だ。各国とも感染拡大が抑制されてきており、コロナ禍にあえいできた観光業の再生に向けた取り組みを活発化させようとしている。

フィリピン政府は12日、新型コロナウイルスの水際対策で実施している入国隔離規定を更新し、日本を「低リスク（グリーン）」国・地域に指定したと発表した。一定の条件を満たせばワクチン接種済みの場合、入国後のホテルでの強制隔離が免除となるほか、未接種でも６日間に短縮される。16日から30日まで適用する。

シンガポール保健省は15日、新型コロナウイルスワクチンの接種者を対象とした隔離なしの入国枠組み「ワクチントラベルレーン（ＶＴＬ）」の対象国を拡大すると発表した。インド、インドネシア、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の５カ国を追加する。日本は今回も含まれなかった。シンガポール国内向けでは、外国人労働者の行動制限を大幅に緩めるほか、屋台街での飲食時の人数制限を緩和する計画を打ち出した。

インドネシアのアイルランガ調整相（経済担当）はこのほど、タイ、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、シンガポールからの入国に、新型コロナウイルスワクチン接種完了者の隔離なし入国を認める枠組み「ワクチントラベルレーン（ＶＴＬ）」の導入を検討していると明らかにした。ジャカルタ・ポストが５日伝えた。

今月からタイ政府が外国人の入国制限を大幅に緩和したことで、旅行者の数は急速に回復する見通しだ。新たな入国審査システム「タイランド・パス」では、ワクチン接種などの条件を満たしていれば申請後３～４日でＱＲコードが届き、検疫隔離なしでの入国が承認される。一方で、同システムを通じた申請に対して承認される割合が小さいとの声も出ており、一部では混乱も見られる。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の９月の自動車生産・販売台数は、前月比でともに３割以上増えた。新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」流行を受けた市場の冷え込みは７月に底を打ち、２カ月連続で回復基調をたどっている。

ミャンマー最大都市ヤンゴンでベトナム系企業が運営する商業施設「ミャンマープラザ」が26日、民主派のボイコットを受け、ほぼ全店舗が休業する事態に追い込まれた。25日夕に店内で発生した国軍抗議デモの参加者を警備員が取り押さえ、軽傷者が出たことが理由。国軍が周辺で警戒を強めており、休業がいつまで続くかは現時点で明らかになっていない。

マカオでカジノのＶＩＰルーム運営などを手掛ける太陽城集団（サンシティー・グループ）の周シャク華（アルビン・チャウ、シャク＝火へんに卓）会長が先週、違法賭博などの容疑で逮捕され、マカオカジノのＶＩＰビジネスは大きく打撃を受ける見通しだ。米金融大手ＪＰモルガン・チェースは、事件でＶＩＰ部門の売り上げが３～５割減ると予測。ＶＩＰ客の世話を手掛けるジャンケットの業界に衝撃が広がっている。

中国３大モーターショーの一つ、第19回広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）が19日、広東省広州市で始まった。中国で自動車業界の環境対応が加速し、電気自動車（ＥＶ）など「新エネルギー車（ＮＥＶ）」の普及が広がる中、日系各社は得意とするハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶといった電動車モデルを展示してアピールした。

コロナ禍の到来で１年半以上にわたって国境を閉ざしてきたマレーシアでも、往来の正常化に向けた兆しが見えてきた。同国とシンガポールは今月末から空路での渡航者を対象に、新型コロナウイルスワクチンの接種完了を条件として、互いに隔離なしでの入国を認める。米国ではこのほどマレーシアからの入国が可能になり、マレーシア政府は英国とも入国規制の緩和に向けた交渉を進める方針だ。