2021年４月の第１位は、「【アジア】ワクチン接種、４割自主判断 安全性懸念し「帰国接種」希望も」でした。ＮＮＡがアジア各地の日系駐在員らに実施した新型コロナワクチンの接種方針に関するアンケート調査が高い関心を集めました。
記事一覧
- 第１位 【アジア】ワクチン接種、４割自主判断 安全性懸念し「帰国接種」希望も
- 第２位 【ミャンマー】日本企業の一時退避が本格化 混乱長期化、在留者は３割に
- 第３位 【インドネシア】外国人のビザ申請受付を再開、ＳＮＳで発表
- 第４位 【タイ】18都県を高リスク地域に指定 活動制限を強化、正月で感染拡大
- 第５位 【シンガポール】ワクチン接種者、帰国時の隔離免除を検討
- 第６位 【フィリピン】外出制限、１段階引き下げ 首都圏と周辺州、感染拡大でも
- 第７位【香港】シンガポールとの往来を再開 来月26日から、専用便を使用
- 第８位 【カンボジア】プノンペン全域都市封鎖、15日から28日まで
- 第９位 【インド】首都で医療崩壊の危機 酸素不足、感染者100万人突破
- 第10位 【台湾】花蓮で特急脱線、50人が死亡 作業車と衝突、200人超が負傷
ＮＮＡがアジアの日系企業の駐在員らに実施した、新型コロナウイルスのワクチン接種方針に関する調査で、接種を「自主判断」としている企業・組織が約４割に上ることが分かった。ワクチンの接種状況は国・地域差があるため、全体では「未定」が４割超と最多だったものの、接種が進んでいる国・地域ほど自主判断の傾向が強かった。
ミャンマーの軍事クーデター発生から２カ月余り、日系企業の一時退避が本格化してきた。国軍の弾圧による安全上の懸念や、市民の抗議ストライキで経済がまひしていることが背景だ。日本政府は退避勧告を出していないが、自主帰国が増え、在留者数はクーデター前の３割を切る見通し。
インドネシア法務・人権省入国管理局は、法務・人権相が2020年９月に公布した同相令『20年第26号』の規定に該当する新規ビザの発給を再開した。３月28日、入国管理局が会員制交流サイト（ＳＮＳ）の公式ツイッターやインスタグラムを通じて発表した。
タイ政府は16日、全77都県を新型コロナウイルスの感染動向に応じて分類した区分を更新し、首都バンコクを含む18都県を「レッド」（高度管理地域）に、残り59県を「オレンジ」（管理地域）に引き上げた。18日から最短14日間適用し、社会・経済活動の制限を強化する。タイ正月（ソンクラーン）の連休中に人の移動や接触が増えたことで感染が拡大しており、18日の市中感染者は1,765人と１日当たりの過去最多を更新した。
シンガポールのオン・イェクン運輸相は28日、国内居住者が新型コロナウイルスの感染リスクが低い国・地域に渡航する場合、ワクチン接種を条件に帰国時の隔離措置を免除することを検討していると明らかにした。実現すれば、感染リスクが低い国との間で入国・入境規制を緩和する「トラベル・バブル」が進むことになる。
フィリピン政府は11日、マニラ首都圏と周辺４州で実施している外出・移動制限を最も厳しい措置から１段階引き下げると明らかにした。12日から30日まで適用する。新型コロナウイルスの１日当たりの感染者は１万人を超えて過去最悪の水準が続いているが、医療態勢を整えながら経済との両立を探る。感染が拡大し続けている中での制限措置の緩和に懸念も出ている。
香港政府とシンガポール政府は26日、新型コロナウイルスの感染拡大による渡航規制を一部緩和し、両地で隔離期間なしの往来を再開すると発表した。５月26日に専用便の運航が始まり、本格的にスタートする。ともに新型コロナで傷んだ経済の再生に弾みをつけたいほか、航空ハブとして旅客の呼び戻しにもつなげたい考えだ。
カンボジア政府は14日、首都プノンペン全域と、隣接するカンダル州タクマオ市を15日から28日までロックダウン（都市封鎖）すると発表した。プノンペンを中心とする新型コロナウイルスの市中感染拡大を受けた措置。外出やビジネス活動などが制限される。
新型コロナウイルス感染症が急拡大しているインドの首都ニューデリー一帯で、医療崩壊が深刻だ。感染者の増加に病院の受け入れ体制が追い付かず、医療用酸素や病床の不足で死に至る患者が続出している。地域政府は外出禁止令を出して抑え込みに当たっているが、感染者は１日当たり２万5,000人前後の幅で増え続けており、24日には累計100万人に達した。インドの首都がコロナ禍で最大の危機に直面している。
台湾東部の花蓮県で２日朝、台湾鉄路（台鉄）の特急列車「太魯閣号（タロコ号）」が脱線した。乗客乗員498人のうち５日午前11時までに50人の死亡が確認され、日本人２人を含む211人が負傷した。現場付近の工事現場から作業車が線路に滑り落ち、太魯閣号と衝突したことが事故の原因とみられ、地元メディアは「過去70年で最悪の鉄道事故」と報道。台鉄を運営する台湾交通部（交通省）台湾鉄路管理局（台鉄局）に対して安全対策の強化を求める声が強まっている。
