台湾経済部（経産省）統計処が23日に発表した１月の卸売業・小売業・飲食業統計によると、卸売業の売上高は前年同月比0.8％減の7,984億台湾元（約２兆9,377億円）で、４カ月ぶりにマイナス成長に転落した。春節（旧正月）連休による稼働日の減少で、パソコン（ＰＣ）やモバイル端末、機械などを含む「機械器具業」と、家電や家具、光学器材、宝飾品などを含む「家庭器具業」の売上高が減って全体を押し下げた。一部日系企業の業務縮小や、ブランドライセンス契約の終了も響いた。