在オーストラリア日本国大使館は23日、日本とオーストラリア両国のインフラ開発関連企業・団体の交流促進を目的とした「日豪インフラストラクチャー・ネットワーキング会合」をキャンベラで開催した。昨年７月に続き２回目の開催となる同会合には、日豪合わせて62社・機関（計103人）が参加。インフラ開発において官民連携（ＰＰＰ）によるプロジェクト管理が世界的にも進んでいるオーストラリアでは、入札の早い段階から一定の企業の間でコンソーシアムが形成されるため、日本企業にとってもオーストラリア政府・企業との日ごろからのネットワーキングは不可欠という。会合では意見交換が盛んに行われ、インフラ開発への関心の高さがうかがえた。【ＮＮＡ豪州編集部】