米政府は７日（日本時間８日未明）、対ミャンマー経済制裁を全面的に解除した。オバマ米大統領が、軍事政権による民主化弾圧を理由に1997年発動した対ミャンマー制裁の枠組みを解除する大統領令に署名した。 米財務省の発表によると、米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）の制裁対象（ＳＤＮ）リストに指定されていたミャンマーの100以上の個人・団体が制裁対象から外れ、米国人や米企業との取引が認められる。ミャンマーの国軍や、軍に近い財閥が権益を握ってきたとされる翡翠（ひすい）やルビーの米国への輸入も解禁される。麻薬密輸などに関わる一部制裁は継続される。 今回の制裁解除は、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が９月に米国を訪問した際、オバマ大統領が表明。ミャンマーからの輸入品に対する一般特恵関税制度（ＧＳＰ）の適用再開も決めていた。