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更新日：2014年11月17日

中国労働法改正の今後と派遣の代替策（承攬）

中国現地工場の新しい労務形態～直接雇用、派遣労働者に代わる承攬（製造請負）

2014年３月１日より中国では「労務派遣暫定規定」が施行され、「使用する派遣労働者の数が派遣先企業の労働者総数の10％を超えてはいけない」などが規定されました。これにより、派遣労働者が10％を超過している中国各地の日系製造業は、労務派遣暫定規定への対応策をとる必要に迫られています。

一方、中国政府が派遣に変わる方法として注目した、日本の製造請負を研究し中国での導入を検討する為、2013年12月に人力資源社会保障部（日本でいう厚生労働省）の直轄機関である「中国労働学会　労務経済及び国内労務派遣専門委員会」が、「労務派遣与承攬用工研討会（通称：承攬（製造請負）研究プロジェクト）」を発足しました。

今回は製造業各社が中国戦略を見直す際などの検討材料として、承攬（製造請負）研究プロジェクトの参画メンバーより講演をいただきます。皆様のお越しをお待ちしています。