所得上位1割、全体の45%でアジア最大

国際通貨基金(IMF)によると、韓国の所得上位10%が全体の所得に占める割合は2013年時点で45%となり、アジア・オセアニアの国家で最大となった。デジタルタイムスなどが伝えた。

同割合を1995年と比較すると16ポイント拡大した。同期間、ほかの国の増加幅は1~2ポイントにとどまっており、韓国の上位10%の所得が急増していることが分かる。IMFは、韓国の高齢化が急速に進んでいることや、正規職と非正規職間の賃金差が開いていることなどが理由とした。

韓国の次に同割合が大きかったのはシンガポール(42%)、日本(41%)、ニュージーランド(32%)の順だった。

一方、韓国の所得の不均衡には大きな変化はなかった。所得分配の不平等の程度を示す「ジニ係数」(0~100)は、1990年の32から31に小幅下落した。ジニ係数は0に近づくほど格差が小さいこと示す。分析対象22カ国のうち、15カ国でジニ係数が上昇した。


関連国・地域: 韓国シンガポールニュージーランド日本
関連業種: 経済一般・統計社会・事件雇用・労務

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