越のコンビニで「ジャパンフェア」=林経産相

林幹雄経済産業相は20日、ホーチミン市で開催されたセミナーに参加し、今秋に市内の日系コンビニエンスストアで「ジャパンフェア」を開催すると明らかにした。約200店舗で日本商品専用の陳列棚を設置し、東日本大震災の被災地の産品などのテストマーケティングを行う。

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ベトナムで展開するファミリーマート、ミニストップの店舗に日本貿易振興機構(ジェトロ)の協力の下、オールジャパンで50~60商品を陳列する。農産物や菓子などのほか、ベトナムでは生産されていない高付加価値の食品類などをテスト販売する。

環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば関税自由化が進むほか、外資系小売業の多店舗展開を制限するエコノミック・ニーズテスト(ENT)が5年後に撤廃され、日系小売業の一層の進出が期待される。一方で、煩雑な通関手続きや低温物流などの面でベトナム展開には課題も多い。林経産相は、「農業と小売業の連携、物流網の整備、通関の円滑化などについて関係省庁と連携して取り組んでいく」とした。また日系企業にとっての課題解決を促すため、ホーチミン市にジェトロや総領事館、金融機関など支援機関の連携強化に向けた「ホーチミン海外展開協議会」を設立すると表明した。

ホーチミン市訪問に先立ち林経産相は19日、ハノイで「日越産業・貿易・エネルギー協力委員会」の第1回会合に出席し、TPP発効後のベトナムの繊維産業発展に向けた「政策対話」を開催することで合意している。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 商業・サービス

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