政府、19年までに全国民のスマホ保有目指す

政府は、2019年までに国民のスマートフォン(多機能携帯電話)所有率を100%に引き上げたい考えだ。携帯端末を通じて、農村部などの住民も金融や医療などのサービスにアクセスできるようにするのが狙い。プラサド通信相の話として、エコノミック・タイムズ(電子版)が25日に伝えた。

政府はインターネット環境の整備などを通じ、国民が金融や教育、医療、公共サービスを受けやすくなる計画「デジタル・インディア」を推進している。同プロジェクトには1兆3,000億ルピー(約2兆2,300億円)の予算を組み、経済全体の活性化を見込んでいるほか、電機・電子業界への投資や雇用創出にもつながるとみている。

プラサド通信相は「国民を経済・社会活動に組み込むために、携帯電話をツールとして活用したい」とし、「携帯電話の利用促進に向けた、何らかのインセンティブが必要だ」との見解を示した。

現在、インドでは国民の74%が携帯電話を所有しているが、そのほとんどが都市部の住民に限られる。また、国民の60%が金融サービスを利用できていないのが現状だ。


関連国・地域: インド
関連業種: 経済一般・統計IT・通信金融・保険政治

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