タイ系CPなど12社に罰金命令、カルテル認定

日本の公正取引委員会に当たるインドネシアの事業競争監視委員会(KPPU)は13日、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)の現地子会社を含む養鶏会社12社が価格カルテルをしていたと認定した。独占禁止法に違反したとして、最高250億ルピア(約2億円)の課徴金の納付を命じた。同日付ビスニス・インドネシア(電子版)などが伝えた。

カルテルと認定されたのは、タイ大手財閥チャロン・ポカパン(CP)傘下で、家畜飼料製造や養鶏事業を手掛けるCPインドネシアや、マレーシア系マリンド・フィードミル、米投資運用会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が出資するジャプファ・コンフィード・インドネシアなど。

これら12社は、大量の初生びな(DOC)を間引いて価格をつり上げたと認定。独占および不健全競争禁止法『1999年第5号』11条が禁じているカルテル行為に当たると判断した。

CPインドネシアとジャプファに対して、課徴金の最高額である250億ルピアを、マリンドに対しては108億ルピアの支払いを命じたほか、残り9社には12億~116億ルピアの納付を命じた。


関連国・地域: タイマレーシアインドネシア米国
関連業種: 食品・飲料農林・水産政治

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