豪は2000年来のバブル状態 「でも軟着陸可能」シティが見解

オーストラリア経済はバブル状態にあるが、軟着陸は可能――。金融シティグループは、各種経済指標を基にバブル度を測定し、現況は2000年以来のバブル経済状態にあるとの見解を明らかにした。交易条件の悪化と資源投資の減少が背景。ただ、景気後退の危機が表面化しても、回復力は十分にあるとしている。11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

シティのエコノミストは、交易条件や資源投資、住宅価格、建設認可数を基にバブル状態の程度を示す指標「バブル・メーター」を測定。0よりも値が高ければバブル状態の程度が低く、0を下回ればバブル経済が崩壊して景気後退に陥る危険が高いことを意味する。

15年以降、住宅市場は好調だが、指標は0を下回り下落傾向。シティによれば00年当時に比べ経済のグローバル化が進んでいるため、世界経済の動向に影響を受けやすくなったとしている。

シティのエコノミストを務めるブレナン氏は「バブル崩壊の危険期間がどれだけ継続するかは、交易条件の悪化と資源投資の縮小、住宅価格の上昇、建設認可の増加がどれだけ進行するかによる」と述べた。同氏は、低金利下で住宅価格が上昇していることを懸念。通常は、住宅価格が上昇傾向にある時に金利も上昇するという。シティによれば、08~09年の世界金融危機当時にもバブル・メーターが急落したが、バブル崩壊の危険にまで至っていなかったとしている。

ただ、同氏はバブル度は崩壊の危険がかなり高いマイナス0.5には至っていないとし「豪ドルの為替相場やオーストラリア連邦準備銀行(RBA)の金融政策、連邦政府の財政政策が、崩壊した場合の影響を緩和できる」としている。

■空室増で銀行にリスク

一方、格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国内オフィス不動産の空室が、資源産業の中心地であるパースやブリスベンを中心に増加していると指摘。オフィスビル開発などに融資している4大銀が、不良債権の増加などのリスクを抱えていると警告している。

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関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計天然資源金融・保険建設・不動産政治

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