再生エネ目標で国と州が対立 SA州の大停電で緊急会議

オーストラリア連邦政府のフライデンバーグ・エネルギー相はきょう7日に開催されるオーストラリア政府協議会(COAG)の緊急エネルギー会議で、南オーストラリア(SA)州で発生した大規模停電を教訓として、各州政府に電力インフラの改善を求める方針だ。SA州の風力・太陽光発電の依存度が高いことが電力危機の原因として、州の再生可能エネルギー目標を引き下げるよう要請する見込み。これに対して、同州を含む労働党政権下の州政府は、気候変動対策のために同目標を維持する意向を示しており、対立が予想されている。6日付地元各紙が伝えた。

同相は「SA州の今回の停電は他州でも起きるリスクがあり、電力供給の安定性確保が必要であることを示している。連邦・各州間で再生可能エネルギー目標の調和を図るべき」と述べた。風力や太陽光発電量は、水力や石炭、ガスのように一定でなく、州間の送電系統への依存度を上げているという。

業界団体のエネルギー市場オペレーター(AEMO)はこのほど、同停電に関する報告書を発表し、先月28日の嵐により送電系統に複数の障害が発生し、風力発電の供給が停止したことが原因との見方を示していた。

一方、財界団体は連邦と州政府に全国的なエネルギー政策で協力するよう求める声明を発表した。

■トラストパワー、スピンオフ先送り

SA州の大規模停電を受けて、ニュージーランド(NZ)の発電会社トラストパワーはNZとオーストラリアの風力・太陽光発電部門ティルト・リニューアブルズのスピンオフを先送りし、事態の検証を進めている。

また、電力公社スノーウィー・ハイドロは、SA州にディーゼル発電所を増設する計画だ。同社はニューサウスウェールズ州とSA州間に2つめの送電網を構築することを支持している。


関連国・地域: オーストラリアニュージーランド
関連業種: 電力・ガス・水道社会・事件政治

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