豪M&A総額、28%減 低金利や配当増要求で企業が尻込み

オーストラリアで今年成約したM&A(合併・買収)の総額が、9月までに14年以降では最低額となる578億米ドル(約5兆8,567億円)と、前年同期比28%減となったことが分かった。低金利下で買収対象企業の価値評価が難しいことや、投資家からの配当金の増額要求が高まっていることが背景で、企業がM&Aに尻込みしているようだ。3日付地元各紙が報じた。

M&Aにより新規に株式を発行した場合、資本ベースが拡大することで、既存の配当金の維持や増額が困難になるとみられ、企業の役員はM&Aの実施をためらっているようだ。

また、今年9カ月間に計画が発表されたM&A総額も前年同期比31%減の600億米ドルとなり、減少幅は世界平均の20%減を上回った。このほか、海外からオーストラリア企業を狙ったM&A総額は、同51%減と2005年以来で最低水準となり、オーストラリア企業による海外企業を対象としたM&A総額も61%減だった。またプライベート・エクイティ企業などによる子会社の新規株式公開(IPO)も56%減と低調だった。

投資家の間では、連邦政府がニューサウスウェールズ州政府の電力公社オースグリッドの権益50.4%の放出について、安全保障上の問題を指摘して、中国系企業2社による応札を却下したことにより、海外からオーストラリアへの投資機運を阻害していると懸念する声が出ている。

ただ、7~9月期だけでみると、発表されたM&A総額は前年同期比1.3%増の184億米ドルに上った。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険政治

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