補助金の詐取横行、老朽設備削減で官民癒着

中国が進める老朽化した生産設備の削減政策をめぐり、地方政府と企業が結託して補助金を詐取する事件が横行していることが分かった。関係者からは、補助金手続きの厳格化と透明性向上を求める声が上がっている。

河北省石家荘市ではこのほど、市の工業情報局運行監測協調処の元副処長が収賄などの有罪判決を受けた。市政府が指導する企業の設備削減に絡み、企業が虚偽の申請を行うのを黙認する見返りとして、数百万元を受け取っていた。

市内高邑県の製鉄企業のケースでは、企業が政府の指示で廃炉にする179立方メートルの高炉を300立方メートルと偽って申請することを元副処長ら市と県の役人が黙認。企業は本来適用されるよりも多額の680万元(約1億円)の補助金を受給し、このうち約半分を見返りとして元副処長と県の役人に支払っていた。企業の証言によると、不正は元副処長ら役人の側から持ちかけられたという。

同様の補助金詐取事件は河南省や甘粛省などでも発覚しており、全国規模で横行しているもようだ。

老朽設備の削減に伴う補助金は本来、工業情報部門をはじめ財政部門、会計検査部門の審査を受ける決まりで、工業情報部門は申請内容に虚偽がないか企業への立ち入り検査も行う。ただ、実際の制度運用では審査が形骸化しているとの指摘がある。

専門家は「老朽化したプラントも地元政府にとっては重要な税源。そのため地方政府は生産設備の削減政策への積極性に欠け、監督がおざなりになる」と説明。業界関係者からは「関係する複数の部門間の責任を明確化し、多方面から監督できるメカニズムを構築すべき」(河北省冶金業協会の宋継軍副会長)との声や、メディアなどを活用して審査の透明性を高めるべきとの提言が相次いでいる。【28日新華社=NNA】


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 経済一般・統計鉄鋼・金属社会・事件政治

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