住宅バブル崩壊リスク、シドニーは世界4位

金融UBSの「住宅バブル崩壊リスクが高い世界の主要都市指数」で、オーストラリアのシドニーが4位となったことが分かった。シドニーは2012年にはアジア・太平洋地域の都市の中で最下位だったものの、住宅価格が同年半ば以来45%上昇し、最上位となった。ただ、今年になって住宅価格上昇率は減速している。28日付地元各紙が伝えた。

UBSが世界18都市の住宅価格を分析したリポートによると、不動産が過大評価されている傾向が多くの都市で11年以来顕著になっているという。同リポートでは、住宅価格が11年以来平均50%上昇した場合をバブルリスク圏内としている。

UBSは、過去3年間におけるシドニーの住宅価格上昇の背景には、中国を中心とした海外からの需要の増加があると指摘。ただ、今後は住宅開発の増加や海外バイヤーへの課税によって沈静化する可能性があると見ている。豪政府統計局(ABS)によると、第2四半期(4~6月)の全国の住宅価格上昇率は約3年間で最低水準の伸びとなり、シドニーは6月までの1年間で3.6%と、前期の9.7%から大幅に鈍化した。一方、シドニーやメルボルンの住宅競売成約率は約80%と堅調を維持している。

UBSは「各国の国債のうち3分の1以上がマイナス利回りとなっており、不動産が有形資産として再評価された。バブル崩壊リスクが高い都市はすべて、堅調な実体経済を反映していない過剰に低い金利が設定されている」と述べた。国内のエコノミストの間では、オーストラリア連邦準備銀(RBA)が政策金利を史上最低の1.5%に据え置くとの予想が多く、一部はさらに引き下げると見ている。

同指数の首位は、住宅価格が14年末以来25%以上上昇したカナダのバンクーバーで、英ロンドンとスウェーデンのストックホルムが続いた。東京は12位だった。


関連国・地域: 中国オーストラリア日本カナダ欧州
関連業種: 経済一般・統計金融・保険建設・不動産

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