たばこ税・相続税の引き上げ検討、行政院

台湾行政院(内閣)が長期介護政策の財源確保に向け、たばこ税や相続税の引き上げを検討している。たばこ1箱(20本入り)当たりの増税額は最大25台湾元(約80円)が見込まれており、29日に開かれる行政院会(閣議)で正式決定される見通し。26日付中国時報などが伝えた。

行政院は、たばこ1箱当たりの個別消費税を15元、喫煙人口の減少を目的とした目的税である「健康福利寄付金」を10元引き上げる方針で、増税後の1箱当たり課税額はそれぞれ26.8元、30元となる。健康福利寄付金の増税は2002年の導入以来、複数回行われてきたが、個別消費税の引き上げは29年ぶり。昨年のたばこ税の税収は個別消費税が195億元、健康福利寄付金が331億元だったが、財政部(財務省)は新たな増税で年間100億~200億元の増収を見込む。

さらに、遺産税と贈与税の税率も現行の一律10%から最大20%へ引き上げる方針。ともに3段階の税率設定で、遺産税は課税対象額1億元以上が20%、5,000万~1億元は15%、5,000万元以下は10%とする。贈与額は5,000万元以上が20%、2,500万~5,000万元が15%、2,500万元以下が10%。非課税枠はそれぞれ1,200万元、220万元で据え置く。財政部は遺産税と贈与税の増税で年間60億元の増収を見込んでいる。

行政院は「長期照顧服務法(長期介護サービス法)」の改正案が来年発効するのを前に、同法が長期介護策の資金源として定めている「長照服務発展基金(長期介護発展ファンド)」の規模を300億元以上に拡大する方針。増税による税金収入の一部を同ファンドの運用資金に充てたい考えで、たばこ税や相続税の引き上げもこの一環と説明している。

■喫煙人口減なら増収見込めず?

ただ、たばこ税に関しては専門家から「増税により喫煙人口が減少すれば税収が減る。莫大な長期介護発展ファンドを支える安定財源にはならない」との指摘もある。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 経済一般・統計医療・薬品政治

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