セメントの生産集中度6割へ、業界が提唱

中国セメント協会はこのほど、大手メーカー10社への生産集中度を6割に引き上げることなどを柱とする政策提言を中央政府関係部門に対して行った。企業の再編・統合を進め、過剰な生産能力の解消や技術水準の底上げを図る。

26日付21世紀経済報道が伝えた。中国のセメントメーカーは参入基準が緩いことや政府による投資刺激策を背景に3,500社余りに拡大しており、市場の無秩序な競争によって各社の利益率が低下している。

協会は第1段階として2020年をめどに産業の集中度を高め、第2段階として生産能力の取引制度を導入するよう提言した。

協会の陳柏林・情報センター副主任は「セメント業界の無秩序な競争を断ち切るには企業の再編・統合が最も効果的」と指摘。大手企業が業界を主導することで協調性が生まれ、業界の収益拡大につながるとの認識を示した。その上で、業界の再編を推進する包括的政策が必要と訴えた。

21世紀経済報道によると、15年のセメント業界の設備稼働率は67%で、13年(75.9%)を境に2年連続で減少。15年の利益総額は300億元(約4,500億円)と、前年から61.5%減少している。

業界では既に再編・統合の動きも見られ、8月末には中国建築材料集団(北京市海淀区)と中国中材集団(北京市西城区)が合併して中国建材集団(北京市海淀区)が誕生。国有企業改革の推進に伴い、今後は地域を跨いだ企業間の合併が加速するとの見方もある。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: 製造一般政治

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