「インフラ投資で経済成長を」 豪準備銀、利下げ効果の限界示唆

オーストラリア連邦準備銀(RBA)のフィリップ・ロウ新総裁はこのほど、近年は政策金利の引き下げ効果が減退しているとの見方を明らかにした。同総裁は、今後も必要に応じて利下げを行うが、他国の中央銀行が採用するゼロ金利政策には限界があり、効果も疑問だと指摘。政府が主導して、インフラ投資の拡大などで経済成長を促すよう要望した。地元各紙が伝えた。

ロウ総裁は連邦下院議会の経済委員会で、連続した金利引き下げは経済に対する効果が薄れると指摘。「ゼロ金利またはマイナス金利政策以外に、経済を刺激する方法がある」と述べた。

代わりに、政府インフラへの投資の拡大や、官民パートナーシップ(PPP)事業による計画の策定などを増やすことなどで景気を刺激することが望ましいとした。同総裁によれば、国内主要都市の交通インフラは不十分な状態で、生活水準の向上と経済発展のために改善の余地が十分あるとしている。

ただ、政府の歳出を補うためだけに国債の発行を増やせば、将来に負債の支払いを先送りすることになることから、財政規律を徹底して歳出を見直すべきだと警告した。

このほか、政府は企業が低金利の環境を有効に利用するために、規制改革を実施してオーストラリア企業の国際的競争力を高める政策を実施すべきだと提案している。

■「容認できない水準」

元財務次官でナショナル・オーストラリア銀(NAB)の会長を務めるケン・ヘンリー氏は、連邦政府の財政赤字について「容認できない水準になっている」と指摘し、財政再建を果たす前に経済危機に直面する恐れがあるとしている。連邦政府は最高格付けトリプルA(AAA)を失う危険性を犯していると警告している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計電力・ガス・水道金融・保険政治

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