首都圏の鉄道整備、スペインが投資に関心

フィリピンの財務省は、スペイン政府と経済協力を強化する覚書(MOU)調印に向けて協議を始めた。スペイン企業は、マニラ首都圏などの鉄道事業への投資に関心を示しているという。

ドミンゲス財務相が20日、スペインのカスターニョ駐フィリピン大使と会談し、覚書締結について協議した。農業、製造業、エネルギー、サービス業、水道インフラ、地球温暖化や災害対策への資金提供を協力分野とする方向で交渉を進めることを決めた。

カスターニョ大使は、スペインが整備した高速鉄道の総延長が3,000キロメートルに及び、中国に次ぐ世界第2位であることを強調。スペイン企業はフィリピンのインフラ整備、特に鉄道への投資に関心を持っていると表明した。

財務省によると、スペイン政府はドゥテルテ政権が6月に発表したインフラ投資拡大など10項目の経済政策を評価し、インフラ整備への協力を強化する方針。カスターニョ大使とドミンゲス財務相の会談では、スペイン政府がアルバイ州で実施したような災害復旧支援事業をアブラ、ベンゲット、カガヤンなど14州以上で行うことを提案した。


関連国・地域: フィリピン欧州
関連業種: 経済一般・統計運輸・倉庫政治

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