ダナン、労働者の住環境・通勤に課題

ベトナム中部ダナン市で、保育園の不足や工業団地と市街を結ぶ通勤ルートの未整備といった住環境に関連する問題が、日系企業の事業拡大の足かせになっている。他の大都市に比較して安価な人件費などで投資誘致を進めているが、優秀な大学生は卒業後にホーチミン市やハノイ周辺に流出する傾向も顕著だ。22日に開催された市人民委員会とダナン日本商工会の間の対話から日系が抱えるダナン特有の課題が浮き彫りになった。

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ダナン市人民委とダナン日本商工会による対話が開催された=22日、ダナン市

市と工業団地を結ぶ通勤ルートの改善に向けては、日本商工会は特にダナンハイテクパークと沿岸を結ぶグエンタットタイン道路の早期全線開通を重視する。現在ハイテクパークへは在来の道路が利用されているが、アクセスが悪く時間がかかる。より市中心部に近いホアカイン工業団地と比較して、求人への応募は「10分の1以下」(ハイテクパーク入居企業)にとどまるとして、早期完成を訴えた。

日本側の要望に対して、市の担当部局は「土地収用の問題で整備が遅れている」と説明。「土地収用は10月末に完了し、来年3月末までに完成させたい」とした。

■「保育園見つからず離職」も

周辺省から出稼ぎに来ている女性が出産後、工業団地周辺に保育園が見つからないという理由で「泣く泣く退職する」ケースも増えている。工業団地内の保育園併設などを呼びかける日本側に対して、既存の学生寮の改装や保育園の新設を計画していると市人民委は応じた。

ITオフショア開発拠点としても集積が進むダナンだが、「質量ともにIT業界を支えるには不足している」との指摘も出た。IT企業が利用できるオフィスの不足や通信障害時の対応能力の弱さも改善が求められる。

また製造業からは「海外の生産拠点と比べるとベトナムの通訳は見劣りする」との声も聞かれた。高度な通訳ができないためにノウハウを社内で共有するのが難しくなっているとして、優秀な学生が残るよう奨学金制度の設置などが提案された。

■商工会加盟、100社突破

日本側は、駐在員の個人所得税の見直しや行政手続きの改善といったベトナム全土に共通する問題や、騒音問題など日本人の生活に直結するトラブルについても市の対応を求めた。

ただ日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所の宮崎佳奈次長によれば、ダナン市が個別に投資環境を協議する場を設ける外資は日系だけ。それだけ両者の間に信頼があり、「既存の進出企業の事業環境改善に向けた取り組みは、新規投資を誘致する上でも重要」と評価する。

近隣諸国と比較すれば、平均的な労働力の質やコストには競争力があり、日本からはホテルや飲食業の進出も増えている。2008年に発足したダナン日本商工会は加盟102社に達した。古川次則会長(ジャパン・コンピューター・ソフトウエア)は、「日本からの訪問も活発化している。これからどんどん増えていく」と期待している。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 経済一般・統計

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