為替介入の実施状況の開示へ、米非難に対応

韓国政府が外国為替市場への介入状況を開示する検討に入った。国際通貨基金(IMF)や米財務省が韓国に対し、為替レートを意図的に誘導する介入をしないよう求めていることを受け、情報を公開して透明性を高める狙いがある。22日付ソウル経済新聞が伝えた。

複数の韓国外国為替当局の関係者が明らかにした。韓国の為替介入の実施状況の開示は初めてとなる。時期は未定。

米財務省は4月末、日本や韓国など5カ国・地域を「為替操作国」の前段階となる「監視リスト」に入れている。米国は◇米国向け貿易黒字200億米ドル超え◇国内総生産(GDP)比で経常黒字3%超え◇過去1年間の外国為替市場で米ドルなどの外貨をGDP比2%以上買い越し――の3条件のうち2つを満たした国・地域を「監視リスト」に加えている。韓国が貿易黒字と経常黒字で大幅に基準を上回った。

IMFも8月、「適切な操作情報の公開を提案する」と述べ、開示を求めていた。

現在、新興国を含めて為替介入の状況を公開する国がほとんどで、開示に踏み切って米国などの信頼を取り戻したい意向がある。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計金融・保険

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