中嘉の買収計画、投審会がNCCに差し戻し

台湾経済部(経産省)の投資審議会(投審会)は20日、米モルガンスタンレー傘下のファンドによるケーブルテレビ(CATV)台湾最大手の中嘉網路の買収計画を、台湾の通信行政を担当する国家通訊伝播委員会(NCC)に差し戻した。買収計画には台湾通信大手の遠伝電信(ファーイーストーン)も参加しており、これが放送関連法に抵触する可能性が浮上した。

21日付聯合報などが伝えた。モルガン・スタンレーは中嘉の買収に当たり、アジア未公開株投資部門(MSPEアジア)傘下のオランダのファンド「ノース・ヘブン・プライベート・エクイティー・アジアIV、L.P(NHPEA)」が台湾子会社を設立。遠伝はこの子会社が発行する無担保普通社債を買い取ることで、買収に参画するとしている。

台湾の放送関連法は政党や軍によるCATV業者への出資を禁じており、遠伝は政府系基金の出資を受けているものの、同社は中嘉の株式を取得することなく買収に加わるため、法律違反には当たらないとされていた。しかし投審会は、現状の買収スキームでは遠伝が中嘉の主要出資者になると判断。加えて、遠伝は債務の株式化により中嘉の経営を実質的に管理することになるとして、関連法に違反すると指摘した。

投審会によると、過去の例から、一度NCCに差し戻された買収計画が再び投審会に送られるのは通常、3~4カ月後となる。


関連国・地域: 台湾米国欧州
関連業種: IT・通信金融・保険マスコミ・出版・広告政治

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