縫製専用団地の開発へ土地探し、工業省

ミャンマー工業省は、縫製業向けの専用工業団地「織物・衣服特別区」の開発に3,000エーカー(約1,214ヘクタール)の用地を割り当てると明らかにした。開発場所は当初、北中部マンダレーを想定していたが、別の可能性を探っている。政府系英字紙グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーが20日伝えた。

工業省のテイン・ルウィン・ゼネラルマネジャーによると、織物・衣服特別区は当初、北中部マンダレー管区タダウ―郡区に開発される予定だったが、同省は輸送面の問題があると判断、現在は別の場所を探している。

国際品質規格の縫製品を製造し、国外に輸出する計画。外国からの投資も誘致し、縫製品の原材料や関連機材の輸入も活発化すると期待されている。縫製業の上流部門強化を目的として8月に発足した「ミャンマー織物製造協会」のメンバー、ミョー・アウン氏は「織物・衣服特別区に全ての関連業務を集約し、織物業の発展につなげる」と期待する。

ミャンマーの縫製業界は現在、CMP(裁断・製造・包装)受託方式が主流だが、原材料調達から販路開拓までをミャンマー企業が主体的に行うFOB方式への転換を目指している。8月には、ミャンマーのオリンパス・アジア・グループがFOB方式の縫製工業ゾーンを開発することで、韓国のパンコと覚書を交わしている。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 経済一般・統計アパレル・繊維建設・不動産政治

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