体外受精など、2年連続で6千件超

シンガポールの生殖介助市場が成長している。2015年に体外受精など生殖介助術の実施件数は、2年連続で6,000件を超えた。ビジネス・タイムズが伝えた。

生殖介助術の件数は、12年に5,000件以下だったが、13年は5,519件に増加していた。トムソン生殖センターのロー・セオンフェイ博士によると、生殖介助技術の発展と世間一般への認知度の高まりに連れて、生殖介助を受けたいという女性が増えているという。

シンガポールでは現在、卵子の保存は、抗がん剤治療または放射線治療を受けるがん患者のみに認められている。また、体外受精については40歳以上の女性にしか許されていない。加えて、体外受精のプロセスの中で着床前スクリーニング(着床前に染色体異常の検査を行い、正常な受精卵だけを移植すること)を行うことも禁止されている。同博士によると、国の法律が生殖介助技術の発展に追いついていないという。

しかし、このような環境下でも、シンガポールで生殖介助の件数は増加している。また世界的にも同様の傾向で、最近では米フェイスブックやアップルなどの大企業が、女性役員の卵子保存にかかる費用を負担すると表明した。卵子の保存技術が格段に向上し、信頼性が高まったことが背景にある。日本の最新技術では、90~95%の卵子が損傷を受けずに保存できるとされる。


関連国・地域: シンガポール
関連業種: 医療・薬品

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